『1984年』の世界が現実化する―――バイデン不法政権が続けばどうなるか

 アメリカに不法政権が誕生した

テレビを信ずるならば、1月21日午前2時前(ワシントン時間1月20日正午前)、バイデン大統領が誕生した。今回の米大統領選は、多くの人たちがリアルタイムで確認したように、民主党が仕組んだ不正選挙であった。トランプ側は不正選挙を追及したが、裁判所でも、州議会でも、連邦議会でもきちんとした審議は行われず、不正選挙で当選したバイデンが、ワシントン時間の1月20日に第46代米大統領に就任したことになった。つまり、不法政権が誕生したのである。

メディアは第一権力なのか

この間、トランプ側の主張は、メディアが全く取り上げず、ネット上でも手ひどい言論弾圧を受け続けることになった。あからさまに行われた民主党側の不正について表立って議論されることはなかった。それでも、アメリカでは、半数ほどの人たちはバイデン当選には合法性が欠けているのではないかと感じているようである。

対して日本では、不正選挙についてほとんど全く報道されず、正式に合法的にバイデン政権が誕生したと多くの人たちが信じ込んでいるようである。

いずれにせよ、米国でも日本でも、マスコミによって不正選挙などなかったことにされているのである。11月以来、すさまじき歴史偽造をマスコミが行っていく瞬間を目の当たりにすることになった。そして、歴史偽造を成功させた側が勝利したといえよう。

メディアのひどい偏向報道をみていて、三権分立の前提として国家の3つの権力といわれるが、報道機関は国家の第一権力ではないかと思わざるを得なかった。報道機関は、アメリカ民主党とともに、徹底的にトランプ自身及びトランプ陣営に対して徹底的な言論弾圧を行った。トランプ側の敗北の第一原因は、有力な報道機関の中でトランプの味方が一つも存在しなかったことであることは明らかである。

全体主義の自由主義・民主主義に対する勝利、無法主義の法の支配に対する勝利

 バイデンの勝利とは、トランプが圧倒的な多数を得て正式に当選した事実をなかったことにして(歴史偽造)、その嘘を守るために言論の自由を弾圧し、国民が選んだ大統領を追放したことを意味する。つまり、歴史偽造を通じて、自由主義・民主主義を破壊したことを意味する。そればかりではない。憲法と法律を守りぬこうとしたトランプ陣営とは反対に、バイデン側及びバイデンに味方した議員や裁判官らは、合衆国憲法や州憲法・法律を徹底して無視した。彼らは、暴力、金、ハニートラップの力により、法の支配の思想さえも破壊したのである。

『1984年』の世界が現実化する――バイデン政権を世界は認めるべきではない

 前にも書いたが、今回のバイデン勝利は恐ろしい事態である。世界のツートップが不法政権になったのである。不法政権は、暴力と金などを使って統治する腐敗政権とならざるを得ない。自由民主主義も法も無視した独裁政権とならざるを得ないだろう。ロシアも含めた世界の三大国家が、全て独裁政権となったのである。ジョージ・オーウエル『1984年』では、三つの独裁国家・全体主義国家が鼎立する世界が画かれている。このままバイデン政権が続き、トランプ派の有効な反撃がなければ、『1984年』の世界が実現していくだろう。

 本来ならば、明らかな不正選挙で選ばれたバイデン政権を、世界も日本国も認めるべきではない。国連は、選挙のやり直しをアメリカに対して勧告し、選挙監視団を送ってやり直し選挙をきちんと監視すべきではないか。

 アメリカが怖くて、日本も国連も何も言えないだろうが、本来ならばそういう出鱈目なことがアメリカで行われたのである。そのことを日本人も世界の人たちも肝に銘じなければならない。

 これからは、バイデンのアメリカが、自由だ民主主義だ、人権だと言っても、聞く必要はなくなるだろうし、説得力などなくなるだろう。

 保守派狩り→強制収容所の構想……第二の中国の誕生

 既に、米国ではすさまじい保守派狩りが始まっていると言われる。就職できない、職を追われ、暴力を振るわれるといったことが増えたと言われるが、それどころではない。民主党系の人たちから、保守派・トランプ派の全リストを作成し思想的に再教育すべきだという声が上がっている。中国の再教育センターを思い出させる発言である。民主党議員の中には、毛沢東の写真を部屋に飾っている人もいるようで、毛沢東思想が民主党の中に浸透しているようである。

 ともかく、大統領選を注視し続ける中で、中共の思想的影響が民主党を中心に米国全体に及んでいることにびっくりさせられた。中共は、思想的にだけではなく、金とハニートラップで米国の有力者をコントロールできるようになったわけである。その成果が、中共に頭のあがらないバイデン大統領の誕生に結実したわけである。と見てくれば、今回の不法政権誕生は、バイデン政権が中国と対峙していくつもりであったとしても、米国が第二の中国となったことを意味するのである。
 
不法移民が米国になだれ込む→無法主義化が進む米国

 保守派狩りに続いて、米国には不法移民がなだれ込んでいくだろう。不法移民に対して、バイデンは国籍まで与えるつもりのようだが、これは民主党支持者を増やすためだと言われる。不法移民を迎え入れるために、壁の建設を中止すると言う。

 国家の破壊

 これは、国境をなくすと言う思想からも来ており、国家を敵視する思想から来ている。それゆえ、警察費の削減、国防費の削減が行われるだろうし、米国の治安の乱れ、軍事力の低下といったことを生み出すだろう。いくら、中国と強硬に対立すると上辺を取り繕っても、バイデンのアメリカでは習近平あるいはその代わりの中国に勝てないであろう。

産業の破壊

 バイデンが行うことは、政治的国家の力を弱めるだけではない。エコを掛け声にして石油産業などを破壊し、また15ドルに最低賃金を倍増することによって、中小企業を破壊していくだろう。要するに、アメリカの産業破壊を行うのである。

 これらの産業破壊は、不法移民の大量受け入れと相俟って、全ての人種・民族にわたって、多くの仕事を奪い、失業率を上げていくことになろう。

 こういうことが国民には見えだしていたからこそ、トランプが大量得票し、本当はニューヨーク以外の全てで勝っていたと伝えられるわけであるが、その票をバイデンは不法選挙で盗んだわけである。

 バイデン政権の政策と同じことを既に菅政権は遂行している。更に、その勢いは強まるのであろうか。

ポリコレと自虐史観が強まる

言論の自由を奪い、政府に逆らえないようにする道具が、ポリコレと自虐史観である。オバマの時代に強まったこの二つは、再び、バイデン政権の下で、強くなっていくだろう。その結果、バイデンのアメリカでは、白人は被差別人種となる。黒人→インディアン→アジア系→ヒスパニック→白人という逆差別体系がつくられ、白人は虐げられることになる。

グローバリストたちは、国境の壁をなくし人々を分断支配するために、国家と家族の思想を破壊し、国家を基礎的に担う基本的な民族又は人種に対してポリコレと自虐史観を植え付けてきた。米国も西欧も日本も、皆、この二つのコントロールに失敗し、この二つの毒にやられている。バイデン政権誕生により、この二つがこれから日本でも毒を更に発揮していくだろう。菅政権の思想では、簡単に言えば、韓国・朝鮮人を筆頭にした外国人が一番上位の存在であり、次にアイヌが位置し、その下にアイヌ以外の日本人が位置する。2016年以来、法の精神を持たない日本のバカ政治家たちがこういう差別的な体系をわざわざ作り出してきたが、この差別的な体系は更に強まることになろう。

米大統領選の結果にがっくりしているが、同時に、もともとうっすらと分かっていたことが鮮明になった。その点ではすっきりしたともいえる。結局は、やはり、ポリコレと自虐史観に対抗するために、国家と家族の思想を再建し、歴史の再構築が必要だと述べて、記事を締めることにする。


 なお、国防総省は、バイデン政権を正当政権とは認めていないようであり、バイデンを自己の最高指揮官とは認めていないようである。これは、何を意味するのであろうか。この点を重視するならば、まだバイデンの勝利は完結していないと言うことであろうか。


 また、現実の動きはどうなのかは知らないが、アメリカ合衆国憲法修正第14条第3節(公務員の欠格)には、次のようにあることに注目しておきたい。

かつて連邦議会の議員、合衆国の公務員、州議会の議員、または州の執行府もしくは司法府の公務員として合衆国憲法を擁護する宣誓をしておきながら、合衆国に対する暴動もしくは叛乱に加担し、または合衆国の敵に援助もしくは便宜を与えた者は、何人も、連邦議会の上院議員もしくは下院議員、もしくは大統領および副大統領の選挙人となり、または合衆国もしくはいかなる州の下でも文武の官職に就くことができない。ただし、連邦議会は各議院の三分の二の投票によってこの欠格を除去することができる。


補記 自主防衛体制を構築せよ
  表向き、民主党政権は対中強硬姿勢を維持するとしているが、バイデン政権は、恐らく日本を中国に売り渡していくであろう。バイデン政権の姿勢がどうであれ、簡単に売り渡されないように、自主防衛体制を構築することが日本には求められる。それゆえ、バイデン勝利が報じられた11月に本ブログで強調したように、日本は、以下のことを行われなければならない。
  ・軍事費GDP比2%の実現
  ・9条解釈を自衛戦力・交戦権肯定説へ転換する
  ・財政拡大路線への転換

 軍事費GDP比2%を実現し、9条解釈を自衛戦力・交戦権肯定説へ転換せよ―――アメリカ大統領選挙の混乱を見て―――.
https://tamatsunemi.at.webry.info/202011/article_1.html


 さらに言えば、世界のトップツーが全体主義国家になった以上、第三の経済大国である日本国は、何としても自国の主権と自由民主主義を守り抜くために、米中に対抗できるだけの力を付けていかなければならないのではないか。そのためにも、財政大幅拡大と軍事力の整備が必要となろう。

 補記 バイデン政権が続けばどうなるかについては、この記事で予想したとおりになっている。更に、バイデン政権は、米国の国家・産業を破壊し、中国共産党に奉仕する政策を推し進めるだろう。米国、それ以上に日本は破壊されていくだろう。 2021年2月9日記 

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