中国漁船衝突事件に思う―――日本が行うべきこと

政党加入に国籍要件が必要である法律を制定せよ

  忙しくてブログ更新ができない間に、二つの重要事件が起きた。一つは、民主党代表選挙である。
8月下旬から9月14日まで、民主党もマスコミも民主党代表選挙一色になった。この事実上の首相選び選挙には、何と、在日韓国・朝鮮人や中国人などの外国人も投票した。昨年末から今年前半にかけて外国人地方参政権法案が取り沙汰されたが、在日外国人は、地方参政権どころか、実質的に国政参政権を手に入れることになった。つまり、韓国人と中国人を中心にした在日外国人は、堂々と日本の国家権力中枢に対して影響力を行使できる体制が出来上がったのである。

   しかし、なぜ、こんな「馬鹿」なことが発生するのか。それは、ブログで何度も述べてきたように、民主党の党員・サポーターになるのに国籍要件が要求されないからだ。外国人は民主党員になれるわけだから、その代表選挙に参加することもできるわけである。しかも、国籍要件を定めていない党は、民主党だけではない。公明党も、社民党も党規約に国籍要件を定めていないというのだ。日本の国政を担う政党に外国人が入れるなんて、私には到底信じられない事態であった。しかも、これらの党も、政党助成法により多額の政党助成金を国庫からもらっているのである。何と理不尽なことであろうか。

  更に言えば゜、民主党代表選挙=首相選びに参加した外国人の人数も明らかにされていない。もう既に、民主党は、外国人に支配される政党になっている可能性が高いと言えよう。とすれば、管直人と小沢一郎の対立とは、対韓国隷従派と対中国隷従派の対立にすぎないと捉えるべきなのであろう。
  
  まだ、民主党に加入した外国人はほんの少数であるとしても(民団幹部が堂々とサポーターになっていると公言しているから、そんなことは考えにくいが)、外国人党員・サポーターを認めていれば、韓国と中国の影響力が今後更に強くなっていくことは明らかであろう。こんなことで、日本の独立は維持できるのであろうか。いずれにせよ、首相選びに外国人が参加した今回の民主党代表選挙は、国家非常事態の発生を意味するものである。

  国会は、何よりも、民主党加入に国籍要件がないことを問題にすべきである。そして、例えば「政治団体(政治資金規正法(昭和二十三年法律第百九十四号)第三条第一項に規定する政治団体をいう。)は、日本国籍を有する者によって組織しなければならない。」といった規定を、政党法などを新設して設ける必要があろう。
  この新設こそ、何よりも今日本が行うべきことである。

  中国漁船衝突事件の狙いとは

  もう一つの重要事件は、中国漁船衝突事件である。マスコミも民主党も代表選挙に熱中している最中、9月7日、尖閣諸島沖で、中国の漁船が日本の海上保安庁の巡視船に故意に衝突させる事件が起きた。大きな巡視船は傷ついたのに、小さな漁船は無傷だった。日本側は、漁船の船長他乗組員十数人を逮捕し、船長を勾留した。中国側は、日本固有の領土である尖閣諸島を中国領だと強弁し、「日本側が衝突させてきた」と虚偽の宣伝を行った。しかも、中国側に漁船が返された後、わざわざ傷を付けて補修の跡を付け、日本側が傷付けたかのように偽装した。

  挙げ句の果て、22日には、温家宝首相が「無条件で船長を釈放せよ。強力な対抗措置をとる」と日本政府を脅しつけた。この脅しに屈して、二十四日、那覇地検は日中関係を考慮して船長を釈放すると発表した。官邸筋はこれで中国の動きは沈静化すると考えていたようだが、中国側はいよいよ勢いづいて日本に対して謝罪と賠償まで請求するに至った。そして、中国は、漁業監視船を尖閣近海に常駐させる方針を固めたという。日本の完全敗北である。
いよいよ中国は、かねてからの計画通り、尖閣の実効支配に乗り出すことを決定したとも伝えられる。2010年の上海万博が終われば中国は軍事力を使った膨張行動をとるだろうとは、昔から言われていた。いよいよ、その段階に至っているのかもしれない。だからこそ、余計に、国家権力中枢に対する外国勢力の支配を防ぐために、政党加入に国籍要件が必要である法律を制定することを急がなければならないのである。 

  中国漁船衝突事件を通じて沖縄の基地が重要であることを説け

  にもかかわらず、日本政府とマスコミの動きは、ぼんやりしたものである。今回の事件は、尖閣が日本固有の領土であること、中国が尖閣を侵略しようとしていること、更に中国は沖縄を侵略しようと狙っていること、中国の侵略意図を挫くには日米同盟と沖縄の基地が重要であることを、沖縄県民を中心にした日本国民に対して説く絶好の機会である。これまで、これらのことを日本国民に対して、政府もマスコミも全く説いてこなかった。是非、政府とマスコミには、危機をチャンスに変えてもらいたいと考える。

  政府は、早急に、尖閣問題をめぐるパンフレットを作成し、各種機関を用いて国民一般が読めるようにすべきである。あるいは、テレビを使って国民に上記の事を説くべきである。特に重要なのは、尖閣問題からわかるように日米同盟と沖縄の基地が重要であるということを、沖縄県民を中心にした日本国民に対して説くことである。一刻も早く、尖閣問題をめぐる危機を説くことを通じて、普天間問題を解決すべきであろう。

  管談話、民主党代表選挙、中国漁船衝突事件の背後にあるもの

   民主党代表選挙と中国漁船衝突事件以外にも、この夏は、日本を痛めつける事件が起きた。この8月10日には、菅直人首相が、日本の全近代史を否定することにつながりかねない、日韓併合百年にちなんだ謝罪談話を発表した。野党からも、民主党内からも反対意見が多く出たにもかかわらず、仙谷由人官房長官が熱心に推し進めて談話発表にまでこぎつけた。これまで自民党政権が継承してきた謝罪――反日政策を、今度は民主党政権が積極的に受け継ぎ発展させたのである。

  菅談話、中国漁船衝突事件、民主党等三党の国籍要件欠如、この三者は明らかに関連している。菅談話から見られるものは日本人の反日思想である。中国漁船衝突事件における日本側の対応から見られるものは、日本人の安全保障意識の低さである。民主党等三党の国籍要件欠如から見られるものは、日本人の国家意識の希薄さである。日本人は、反日思想に侵されているからこそ、国家意識が希薄となり、安全保障意識が低くなるのであろう。

  では、なぜ、そうなるのか。筆者は、この二十一年間、「日本国憲法」成立過程史と中学校公民教科書及び歴史教科書の歴史を研究してきた。中でも、この七、八年間は公民教科書の研究に一番力を集中させてきた。その過程で『公民教科書は何を教えてきたのか』(展転社、二〇〇五年)を著し、昭和二十年代から現在使用されている平成十八~二十三年度版までの公民教科書の歴史を記したことがある。その立場からすれば、反日思想も、安全保障意識の低さも、国家意識の希薄さも全て歴史教育と公民教育が生みだしたものである。いや、歴史教育以上に公民教育の生みだしたものである。例えば、加入に国籍要件を求めない政党があるなんて初めは信じられなかったが、国家に関する教育を一貫して行ってこなかった公民教科書の歴史に位置づければ、実は必然的に生じたことといえるのである。

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    Excerpt:  良き隣人や悪しき隣人はいる。  が、悪しき隣人だと思っても、普通それを口にすることはない。  そうすることは、今後の付き合いに差しさわりがあるからである。    隣国は.. Weblog: ☆★時事チップス★☆別冊歴史チップス(最新報道版) racked: 2010-10-04 15:11