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zoom RSS 自民党憲法改正推進本部は9条A項維持を決定―――日本滅亡路線である安部改憲案を阻止せよ

<<   作成日時 : 2018/03/23 13:01   >>

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 自民党憲法改正推進本部、9条A項護持案で固まる

 本日の読売新聞一面には、《「9条の2」で自衛隊明記 自民改憲案固まる》との見出しが躍っている。リード文では次のように記している。

 自民党憲法改正推進本部は22日、党本部で全体会合を開き、自衛隊の根拠規定を明記する改憲案の取りまとめを細田博之本部長に一任した。細田氏は安倍首相(党総裁)の提案に沿い、「9条の2」を新設して自衛隊の保持を定める条文案を作る方針だ。これにより、自民党が検討中の4項目で事実上、改憲案の取りまとめを終えた。

 上記リード文に次いで、「9条2項は維持」と銘打って、細田氏らの作った2案を紹介している。記事によれば、次のような二案となるようだ。元々の執行部案と並べて掲げよう。

執行部案 「9条の2」を新設し、「必要最小限度の実力組織としての自衛隊の保持を明記

第一案 日本の平和と独立を守るために「必要な措置をとることを目的として」自衛隊を保持することを明記。

第二案 「(9条は)必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として」自衛隊を保持することを明記。


 細田氏が語ったところによれば、二案のうち第二案を軸として意見を取りまとめていくつもりのようだ。これでまた一歩、交戦権否認と自衛隊戦力否定の二点を日本国民自らが選択し、自ら滅亡していく路線選択の可能性が強まったようだ。

 強引な意見集約 

とはいえ、新聞の二面を見ると、次のように記されている。

 会合が開始から2時間50分ほど経過した頃、岡田直樹事務局長が切り出した。
 「本部長に一任を」
 間髪入れずに「ちょっと待った!」と制止する声か飛び、複数の議員が抗議したが、数分後には賛同する議員から「一任!」の声と拍手が響き、会合は終了した


 9条A項削除にこだわる議員も多数存在することが知られる。この二面記事を見ると、少しだけ希望が持てるようでもある。執行部側が強引に取りまとめていることがうかがわれるからである。

 だが、同時に、傍線部の「賛同する議員から「一任!」の声と拍手が響き、会合は終了した」のあたりを読むと、執行部だから当然ともいえるが、執行部側の組織的な動きに対して、反対側が対抗できるだけの組織性を有していないこと、多数派形成ができていないこともうかがわれる。

 新聞記事によれば、これまでの憲法改正推進本部における議論では、安部改憲案に賛成する意見、石破茂氏ら9条A項削除の意見、2項維持に賛成するが自衛権の明記や執行部案の「必要最小限度」削除を求める意見、という3つの意見に集約される。この第三の意見は、青山繁晴氏などによるものと思われる。確かなことはいえないが、いわゆる保守派の議員がここに集結しているようだ。保守派の劣化を示すものである。

 記事によれば、今回の細田案は、第三の意見を取り込むために作られた。そして、「これによって、石破氏らの立場は少数派となり、執行部は想定通りに一任を取り付けることができた」のである。

 くすぶる9条A項削除論

  ただし、やはり、三案の中では、文句なく9条A項削除論が正しい。それゆえ、記事も《自民党内には、現行の憲法9条2項にある戦力不保持規定を削除すべきだとの声がなおくすぶっている。削除しなければ、自衛隊に関する複雑な現行の憲法解釈が残ってしまうからだ》と記す。青山氏らが、元々の自らの立場である9条A項削除論に立ち返ることを望むものである。

 交戦権否認問題を議論せよ

 しかし、なぜ、正しいと分かっている9条A項削除論を捨ててしまうのか。

 記事全体を読むと、交戦権否認問題が全く議論されていないことがよくわかる。戦力否定問題よりも交戦権否認問題の方がより深刻な問題なのに、全く議論していないのである。いや、議論できるだけの素養がないのであろう。それ以前に、問題意識がないのであろう。そんな人たちには、日本の命運を決める憲法改正を行う資格はないと言っておこう。

 さて話を続けると、交戦権否認問題について考えられない議員たちにとっては、自衛隊が「戦力」である方が好ましいけれども、「自衛力」に過ぎないとしても、「防衛出動命令」が出た時には「戦力」のように武力行使できるから大して変わらないと思ってしまうのだろう。

  しかし、周知のように、現在の法体制下では、自衛隊は基本的に警察の役割しか果たせない。ただし、「防衛出動命令」が発令された場合には、武力行使できるし、軍隊もどきのことはできる。しかし、「防衛出動命令」が発令されても、発令されてから初めて作戦計画を立てて出動準備を行うことになるので、実際に自衛隊が戦える体制になるのに最低一週間以上はかかる。下手すれば、半年もかかるかも知れないという(中村秀樹『日本の軍事力』K・Kベストセラーズ、二〇一七年)。

  一週間も敵は待ってくれない。その間に、敵の勝利は確定するだろう。何とか敵の勝利が確定する前に戦える体制になったとしても、交戦権を否認された日本と交戦権を認められた外国とでは、やれることが違うので、勝負にならない。拙著『自衛戦力と交戦権を肯定せよ』(自由社)や本ブログで何度も言ってきたように、ミニ国家にも勝てないし、韓国レベルの中小国には必ず敗北すること、必定なのである。だからこそ、どこかの大国の属国として過ごすしかなくなるのである。仮にその大国が中国になれば、東南アジア侵略の先兵にされるか、ウイグル・チベット・内モンゴルと同じことをされるだろう。すなわち、国の消滅である。

  だからこそ、安部改憲案は、属国化→滅亡路線の選択と言えるのである。この売国案に反対すべき青山氏らの所謂保守派は、いやいやながらか、ともかく、安部改憲案という売国案に乗っかってしまった。結局、交戦権問題に対する問題意識がないから、そうなってしまうのだろう。

  ともかく、何度も言ってきたが、戦時国際法を勉強されよ。そして交戦権問題を議論されよ。

 防衛のためにできることを行うこと

 さらに言うならば、「日本国憲法」などにかかわらず、防衛のためにできることを着実にやってもらいたい。尖閣にトリップワイヤーとして自衛隊を置くこと、防衛費を倍増すること、法律で自衛隊を軍隊と規定すること、等々、いくらでもある。これは、すべて国会の過半数の賛成でできる事である。3分の2の賛成が必要だという言い訳はきかない。

 そもそも、「日本国憲法」無効確認は、3分の2ではなく、2分の1の賛成でできる。法的には、総理大臣の責任で行ってもよいはずだ。いろいろできることがあるにもかわらず、何ゆえに、「憲法改正」を自己目的化して、左翼やリベラルと同じく、滅亡路線をひた走ろうとしているのか。いい加減にせよ。正気を回復せよ。

   戦時国際法の総合的な研究を

 さらに言えば、歴史戦を真面目に闘うことも行ってほしい。歴史戦の本質は防衛問題であるという抽象論からではない。なぜ、日本人は交戦権を否定され、自衛戦力を否定されるという差別を受け入れてしまったのか。それは、日本が侵略国家であるだけでなく、日本は「南京大虐殺」などを行った犯罪国家であるという勘違いに基づくものだ。私は、戦時国際法をトータルで学ぶ中で、侵略戦争論が成り立たないこと、「南京大虐殺」どころか「南京虐殺」も到底成り立たないことを確信するようになった。

 侵略戦争論、犯罪国家論というとんでもない勘違い論が学校教育で注入されることによって、「日本国憲法」を押し付けられても仕方がない、9条A項という差別条項を受け入れるのも仕方がない、と真面目な日本人は考えてしまうのである。

  この洗脳は溶けつつあるが、「日本国憲法」を改正すれば、まして9条A項を日本人自身が選択すれば、侵略戦争論、犯罪国家論は残り続けるだろう。もっと強固になるかもしれない。歴史戦の勝利など覚束なくなるであろう。

  では、なぜ、こんな侵略戦争論、犯罪国家論という勘違い論を受け入れてしまったのか。これも、戦時国際法に対する無知からくる。正確には、横田喜三郎や宮沢学派によって無知にされたことから来る。戦時国際法を分からなくなったからこそ、侵略の何たるかもわからなくなり、虐殺の何たるかも分からなくなり、侵略戦争論と犯罪国家論を克服できないままなのである。

 その意味では、歴史戦も歴史戦の一環をなす教科書戦でも、憲法改正問題におけると同じく、戦時国際法の復活が求められていると言えよう。


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