安倍政権発足に際して望むこと五点--公明党に国籍要件を入れさせること、その他

  本日、安倍新政権が成立した。この機会に、真っ先に安倍政権に行ってほしいことをまとめておきたい。

 ①公明党に対して日本人の政党になるように迫っていくこと  

  公明党には、外国人も加入できる。外国人の中心は、当然に在日韓国・朝鮮人と中国人となる。これはとんでもないことである。日本の政党なのに、なぜ国籍要件を設けていないのか。まして、公明党は、自民党と連立政権を構成する政権政党である。国籍要件がないということは、公明党という政権政党に外国、それも反日国家の影響力が及ぶことを意味するのである。公明党が外国人参政権法案を推進してきたのも、国籍要件がないことと関連している。
 
   したがって、公明党は、政権復帰の機会に、国籍要件を入れる党規約改正を行うべきである。そして、日本人の政党に生まれ変わらなければならない。自民党からも、公明党に対して規約改正を迫っていくべきではないだろうか。このことを真っ先に訴えたい。

    ②九条解釈の転換を

  何度も言ってきたが、長尾一紘説に基づき、九条解釈を転換していただきたい。国家の第一の役割は防衛である。防衛を自ら行って初めて、一定の外交力も出てくる。日本の外交力の弱さは、防衛体制を整備してこなかったからである。早急に、九条解釈の転換により、自衛戦争と自衛戦力を肯定し、自衛隊を軍隊として認めるべきである。また、集団的自衛権を肯定して、日米同盟を強化しなければならない。

  ③国家論の教育を 
  
  政党に国籍要件が必要であること、そして自衛戦力と集団的自衛権の肯定解釈は、普通の国にとっては余りにも当たり前のことである。にもかかわらず、政権政党に国籍要件がなく、いまだに自衛戦力と集団的自衛権を否定する解釈を政府が行い続けるのは、政治家や国民一般の国家意識が希薄だからである。

  日本の国家意識の希薄さは異常である。なぜ希薄なのか。それは、明らかに、戦後67年間の公民教育に国家論が欠けているからである。したがって、国家とは何なのか、国家の役割とは何か、学校教育や社会教育を通じて教育していくことが必要となろう。特に、第一の役割が国防であることを教育していかなければならない。そもそも、折に触れて、国家とは何なのか、国家の役割とは何かについて、安倍政権として情報発信していく必要があるのではなかろうか。

  さらに言えば、国家論に関する教育がきちんと行われていけば、「日本国憲法」の成立過程及び内容のおかしさに対する認識も強くなっていくだろう。最近の私は、日本人は余りにも国家意識が希薄すぎて、まだ憲法のことを論ずるレベルに達していないと思われてならないのである。

  ④「日本国憲法」成立過程の物語の冊子を学校と地方自治体に

  「日本国憲法」の改正がさかんに取り上げられているが、「日本国憲法」の本質についてきちんとした理解があるとは到底思えない。本質を知るためには、まずは本当の「日本国憲法」成立過程史を形成し、それを100頁ほどのブックレットにまとめて無料か500円ほどで頒布する必要がある。特に中学校以上の諸学校や地方自治体、公共図書館に頒布する必要がある。そして、正確な「日本国憲法」成立過程史に対する理解を広げていく必要があろう。正確な成立過程史に関する理解が広まって初めて、日本人は、「日本国憲法」の本質を理解できるようになるだろうし、どのような形で『日本国憲法」を処理すべきか理解できることになろう。それゆえ、是非、安倍政権には、成立過程史の小冊子の作成とその小冊子の普及を行っていただきたいと考える。これこそが、憲法改正問題への取り組みの第一歩となるべきものである。


   ⑤「この国」をやめよう

  最後に、以下のことを述べておきたい。
  この10年ほどで、政治家から、「日本」や「我が国」という言い方が消えてしまった。民主党系だけでなく、自民党系の政治家でも、「日本(我が国)を何とかしたい」というのではなく、「この国を何とかしたい」という言い方をするようになった。「この国」という発言を聞く度、何か嫌な感じがするようになった。まるで、当事者意識のない、人ごとのような言い方である。「この国」という言い方には、人にもよるのかもしれないが、国家意識の欠如というよりも、愛国心の欠如を感じてしまうのは私だけではあるまい。

  ともあれ、「この国」を止めよう、と特に政治家に対して言いたい。

  国家意識の欠如、愛国心の欠如を何とかするためには、公民教育の正常化が必要であると述べて筆を擱きたい。

   転載自由



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