資料・平成18~23年度中学校公民教科書分析(24)―――沖縄の米軍基地

Ⅲ、国際社会編

(24)沖縄の米軍基地

○分析項目
 ①全国の米軍基地の何%としているか
 ②分量、見出し
 ③写真


○日本書籍新社
 ①全国の米軍基地の何%としているか……75%
 ②分量、見出し……「日米安保条約と基地問題」の小見出し、本文15行
 ③写真……有り

「第4章 世界平和と人類の共生を求めて」「1.世界平和の実現」の節見出し下、「日本とアメリカ・近隣諸国との関係」の単元見出し下、「日米安保条約と基地問題」の小見出し下、
「いま日本には、4万人をこす在日米軍が駐留している。そのきっかけは、1951年に、日本がソ連・中国などをのぞく交戦国とサンフランシスコ平和条約を結び、独立を回復したことである。これと同時に、日米安全保障条約を結び、日本国内にアメリカ軍をおくことを政府が認めたのである。この条約は1960年に、全国民的な政治問題となるなかで改定された。アメリカは、平和条約によって沖縄に施政権をもち、大規模な軍事基地を設けた。これに対し沖縄の祖国復帰を求める国民運動が高まり、施政権は72年に返還されたが、基地はそのまま残された。
全国の在日米軍基地の整理・縮小問題が大きな課題となっている。とくに米軍基地施設の75%が集中する沖縄県では、人々の生活に多大な影響を与えている。米軍人が沖縄県民をまきこむ事故や事件があとをたたない。県の総面積の10%をしめる基地用地が、経済の発展をさまたげているという指摘もある」(146頁)。
・「沖縄にあるおもな米軍基地 2003年現在」の地図、「米軍基地に反対する沖縄県民の集会 普天間にある米軍基地の名護市への移転に反対する集会。1999年12月」の写真(146頁)

○東京書籍
 ①全国の米軍基地の何%としているか……75%または40%
 ②分量、見出し……小コラムの扱い
 ③写真……有り

「第2章 人間の尊重と日本国憲法」「2 人権と日本国憲法」の節見出し下、「4 日本の平和主義」の単元見出し下、「公民にアクセス 沖縄と基地」の小コラムの下、
 「沖縄は、戦後の長い間、アメリカの統治のもとに置かれてきました。沖縄がアメリカの統治から解放され、日本の一つの県として復帰したのは1972年のことでした。
 しかし、長い間沖縄に置かれてきたアメリカ軍基地は、その後も残り続けました。これに対して、基地を縮小し、なくそうとする運動も続けられ、1990年代の半ばに行われた沖縄県の住民投票では、基地縮小に賛成が多数をしめました。その後、アメリカ政府との交渉が行われ、普天間基地などの撤去が決まりましたが、それにかわる基地を沖縄につくるかどうかで、大きな問題となりました」(41頁)。
・この小コラムに、米軍普天間基地の写真をおき、説明文で「日本にあるアメリカ軍施設のうち約40%、面積では75%が沖縄県にあります」。

○大阪書籍
 ①全国の米軍基地の何%としているか……75%
 ②分量、見出し……本文でも、小コムでもなし
 ③写真……有り

「第4編 現代の国際社会」「第1章 国際社会と人類の課題」「1節 国家と国際社会」の節見出し下、「日本の平和主義と国際貢献」の単元見出し下、
「沖縄のアメリカ軍基地」の写真説明で「在日アメリカ軍基地の約75%が沖縄県にあり、その面積は県の10%(沖縄本島の18%)にもおよんでいます」。

○教育出版
 ①全国の米軍基地の何%としているか……75%
 ②分量、見出し……大コラムの中の小見出し扱い
 ③写真……有り

「第4章 地球社会とわたしたち」の下、「社会を知る 冷たい戦争の後に残された課題」の大コラムの下、「沖縄のめざす道」の小見出し下、
「沖縄県には、在日米軍基地の約75%が集まっています。そのため、住民は騒音や振動、米軍兵士による犯罪などの危険と隣り合わせの生活を強いられてきました。米軍の訓練などの廃止や縮小も徐々にすすんできましたが、これまでにもあった基地の縮小や返還を求める声がますます強くなってきています。1996年には、普天間飛行場の返還が決まりましたが、その代替地として同じ沖縄県の名護市が選ばれました。その後の名護市長選挙では、移転をめぐって意見が分かれましたが、移転を認める住民がおす候補者が当選したこともあって、名護市は、1999年に基地の移転を受け入れることを決めました。日米安全保障条約にもとづいて、米軍基地の多くを沖縄県におしつけることは、日本の本土と沖縄県の共生を難しくします。日米安全保障条約が継続しているなかで、必要とされる米軍基地を本土全体で受け入れる努力が大切だといえます」(150頁)。

○清水書院
 ①全国の米軍基地の何%としているか……75%
 ②分量、見出し……本文で行
 ③写真……なし

「第1編 私たちの生活と政治」「第3章 平和主義」「自衛隊と日米安全保障条約」の単元見出し下、「国際情勢の変化と日米安保」の小見出し下、
 本文で「また、沖縄などでは、アメリカ軍基地を維持し続ける理由も問い直されている(⑤)。」と記し、側注⑤で「沖縄では、第二次世界大戦末期、はげしい地上戦が戦われ、一般の人びとも甚大な被害を受けた。また、1952年に日本が独立を回復したあとも、沖縄は1972年までアメリカ軍の統治下におかれた。
こんにち、東アジアのアメリカ軍基地の機能の多くが沖縄に集中し、また、日本にあるアメリカ軍基地や訓練場の約75%が沖縄におかれ、住民の生活空間を圧迫している」(95頁)。

○帝国書院
 ①全国の米軍基地の何%としているか……半分以上
 ②分量、見出し……小コラム扱い
 ③写真……有り

「第4部 地球市民として生きる」「第1章 世界平和の実現をめざして」「⑥国際社会における日本の役割」の単元見出し下、「問われる日米安全保障条約のあり方」の小コラム下、
 「日本は、1951年にアメリカと日米安全保障条約を結びました。この条約は、日本がほかの国から攻撃された場合に、アメリカと日本が共同して日本を防衛することを定めています。そのため日本は、極東において日本の法律が許す範囲でアメリカ軍と協力することと、日本の国土のなかにアメリカ軍が駐留することを認めています。
 日米安全保障条約とも、それによる日本の防衛は、アメリカとソ連がきびしく対立した冷戦の時代に生まれました。しかしいまでは、戦争のかたちもかわり、世界各地で紛争が頻発しています。日米両国間の防衛協力のあり方についても、その適用される範囲や、自衛隊のはたすべき役割などについて、さまざまに議論がなされています」(163頁)。
・「④おもな在日アメリカ軍施設の分布」の地図
・「⑤空から見た嘉手納基地(沖縄県)」の写真説明で、「現在日本にある米軍基地の半分以上は沖縄に集中しています。米軍基地の周辺では、米軍機による騒音や米兵の犯罪などの問題が発生しています」(163頁)。

○日本文教出版
 ①全国の米軍基地の何%としているか……記述なし
 ②分量、見出し……記述なし
 ③写真……なし


○扶桑社
 ①全国の米軍基地の何%としているか……75%
 ②分量、見出し……本文に出てこず
 ③写真……有り

「第4章 世界平和と人類の福祉の増大」「47 わが国の防衛と課題」の単元見出し下、
「在日アメリカ軍基地」の語句説明で、「在日米軍基地の75%が沖縄県に集中している」(77頁)。
・「第3章 現代の民主政治とこれからの社会」「第1節 日本国憲法の基本的原則」の節見出し下、「25 平和主義」の単元見出し下、「日本国内にある米軍の基地(沖縄県の普天間基地)」(77頁)。




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