グローバリズム万歳、ヘイト法万歳の公民教育からの脱却を―――バイデン勝利宣言を耳にして

 昨日、「米中新冷戦下における『新しい公民教科書』の意義」」という題目の講演を奈良で行った。米大統領選挙をめぐる混乱を目の前にして、時間も短かったこともあり、公民教科書の細かい内容には予定の半分程度しかふれられなかった。代わりに、ポリティカル・コレクトネスと自虐史観が支配する現代社会の恐ろしさを多少とも紹介したうえで、公民教育の異常さ、異常な公民教育の世界における『新しい公民教科書』の意義を話すことになった。これほど世の中の現状に腹を立てながら講演したことはなかったように思う。

 そこで、この講演で話したこと、及び話すことを通じて感じたこと、考えたことを記していきたい 

 米中両陣営のトップが不法政権となる日

 バイデンの勝利宣言が行われたようだ。だが、アメリカ大統領選挙はいずれが最終的に勝利するかはわからないし、私自身は5分5分ではないかと感じている。ただし、アメリカの混乱が少なくとも1月まで続くことは確実であろうし、バイデン勝利という最悪の事態を想定して物事を考えておいた方が良いであろう。

 では、バイデン勝利とは何を意味するのか。そうなれば選挙そのものが信頼できないものになっていくから、アメリカ大統領そのものが権威のないものになり、民主党政権であれ、共和党政権であれ、アメリカという国家を支配する正当性を失うことになろう。支配する正当性もなしに権力を振るう政権とは、中国の共産党政権と同類のものになるということである。中国の共産党政権は、日本と戦って日本を追い出したわけでもなく、国民の選挙で選ばれたわけでもない。中国を支配する何の正当性も持っていない政権である。ただ、うまく立ち回り、満州国が残した遺産を利用して暴力で中国を奪った政権である。その意味では、始原的に不法政権である。米中新冷戦とか、それどころか米中戦争とか言われるが、世界が米中両陣営に分かれつつあるとき、その二つの陣営のトップが始原的に不法政権となるわけである。恐ろしい話である。

 しかも、一から十まで不法・無法な政権である共産党側が、バイデン大統領の弱みを完全に握っているから、米中新冷戦において徐々に中国側有利になっていく可能性も強まるわけである。

グローバリズムと共産主義のナショナリズムに対する勝利

 ここまでは不正選挙が行われたのではないかという疑いを前提に話しを進めてきたが、不正選挙など全くなかったという前提で物事を考えても、バイデン勝利は、日米にとって怖ろしい事態になろう。

 一言で言えば、バイデン民主党の「勝利」はアメリカの自死宣言の意味を持つことになろう。グローバリズムに対するアメリカ第一主義、アメリカ・ナショナリズムの再敗北である。また、特に民主党左派がバイデン政権の中で力を伸ばすと言われるから、共産主義への初めての屈服という意味も持つかもしれない。そもそも副大統領候補カマラ・ハリス氏が左派勢力を代表するといわれるし、しかも、バイデン氏が健康問題で辞任した後にハリス氏が大統領になるのではないかとの予測もあるからだ。

民主党の「勝利」は反米反日ファシズムの勝利である

 アメリカの自死、共産主義への敗北ということと関連して、自虐史観及びポリティカル・コレクトネスとの関連を考えておかなければならない。アメリカは、遅くともオバマの時代に、ポリティカル・コレクトネスと自虐史観の「囚人」となった。

 当然、反米主義がはびこるわけだが、同時に反日主義もはびこることになった。完全に中国の工作にやられたわけだが、恐らくは、アメリカ人の心理としては、「アメリカは建国以来悪いことばかりしてきたが、もっと悪い国がある。それは日本だ」と考えることで、心の平衡を保ってきたのであろう。アメリカのインテリ層における、歴史学界における反米反日思想の広がりについては、ジェイソン・モーガン『日本国憲法は日本人の恥である』(悟空出版)に詳しいので参照されたい。2000年代初めの話のようだが、すこし引用しておこう。本書は、「反米反日の異常な米国歴史学会」との小見出しの下、次のように述べている。

 アメリカの歴史学会に参加している者の大半は、アメリカのことを嫌い、アメリカが弱体化すればするほど喜ぶ一方で、第二次世界大戦でアメリカが日本に対して、大型爆弾や核を投下して無差別大量殺人をしたことを賞賛するという、実に矛盾した歴史観を平気で若者たちに押し付けている。           115頁

 どうも、オバマ氏の時代以前に、「ポリティカル・コレクトネス」とともに、反米反日の自虐史観がアメリカで広まっていき、オバマの時代に最高レベルまで広がっていったと言うことであろうか。2015年の安倍談話の内容とは、反米反日の自虐史観に固まっていたオバマ政権による脅迫がもたらしたものだったのであろう。安倍首相は、オバマ大統領の脅迫を少しはかわしつつ、基本的には受け入れてしまったのであろう。
ともかく、オバマの時代のアメリカは、ポリティカル・コレクトネス・ファシズム、長すぎるのでポリコレ・ファシズム、あるいは反米反日ファシズムに染まってしまったということであろうか。2016年のトランプ勝利とは、思想的問題で言えば、ポリコレ・ファシズム、あるいは反米反日ファシズムに嫌気がさした一般国民の支持によるものだったと思われる。

 つまり、バイデン勝利とは、ポリコレ・ファシズム、あるいは反米反日ファシズムの勝利を意味するのである。

バイデン民主党の勝利はアメリカの自死宣言である

 そこで、最近読んだ『西洋の自死』のことを思い出した。西欧は、初めは経済的理由から、次いで自虐史観に基づき大量移民を受け入れたばかりか、自虐史観ゆえに移民の犯罪を取り締まれなくなっていった。奈良の講演でも、移民が犯罪を犯してもそもそも捕まえようとしなかったこと、捕まえたとしても犯人を白人だと誤報道してきたこと、2015年、2016年には、ケルン事件など、移民による集団レイプ事件が発生してもメディアはそれを報道しようとはしなかったこと、結局、ネットのブログ記事で報告されたため事件が発覚したこと、果ては、レイプされた被害者が犯人を人種差別主義者の被害者であるとして擁護する場合があること、等々のことを話した。是非とも、ダグラス・マレー『西洋の自死』(東洋経済新報社)を一読されたい。

 このように西欧社会は、自虐史観ゆえに移民問題で失敗し、自殺していく方向に進んでいる。そして自虐史観の矛先として選ばれたのが「人種差別主義者」「ファシスト」である。しばしば人種差別主義者やファシストがいなければ「人種差別主義者」「ファシスト」をでっちあげてきた。移民に反対する言説、国家を評価する言説を行うものは、さしづめ「人種差別主義者」「ファシスト」候補とされていった。特に、移民に反対する者は、たとえマルクス主義者で同性愛者であったとしても、「人種差別主義者」「ファシスト」認定されていき、殺されてしまうこともあった。つまり、自虐史観はポリコレよりも強力なのである。自虐史観に陥った権力者やインテリ層は、自分たちを清らかで正義の人間であると認定するためにも、断罪されるべき「人種差別主義者」「ファシスト」を必要とした。しかし、彼らは、いつ自分たちも、「人種差別主義者」「ファシスト」呼ばわりされるかわからない精神状態になっていく。だから、更に、「人種差別主義者」「ファシスト」とは到底言えない他者に対して「人種差別主義者」「ファシスト」のレッテルを貼って、自分を守ろうという行動パターンとなっていく。それゆえ、2010年頃に西欧の指導者たちは自死を選択したのだとも言われるわけである。

 オバマ氏及び民主党が乗っかった思想潮流は、明らかに、この西欧の動きに倣った、アメリカ流自虐史観に基づく反米反日ファシズムである。民主党の政策は、国境の壁を取り除き、不法移民を大量に受け入れる方向である。西欧が間違えた道を後追いし続けることになる。つまり、もう一度言うが、バイデン勝利とは、アメリカの自死宣言である。

『新しい公民教科書』を制作した目的

  さて、グローバリズム、共産主義、ポリコレ・ファシズム、反米反日ファシズムといった言葉を並べてきたが、日本の公民教科書はほとんど、グローバリズム万歳、共産主義容認、ポリコレ・ファシズムの世界に浸りきっている。そして、反米は存在しないが、反日ファシズムの世界に浸りきっていることは言うまでもない。

 では、『新しい公民教科書』の目的とは何か。アメリカ大統領選挙の混乱を見て、振り返ってみれば、『新しい公民教科書』は、グローバリズム・反日ファシズム・共産主義との闘いの中で生まれたと言うことができる。客観的にはポリコレ・ファシズムとの対峙という意味も少しはあるのだろうが、特にグローバリズムと共産主義と対峙する教科書として、『新しい公民教科書』の存在意義はあるのだと位置付けられる。
ただし、『新しい公民教科書』を作る時の制作目的の中には、グローバリズムとの対峙という点は入っていない。制作目的は、振り返れば、次の二つであった。

➀家族、地域社会、国家、国際社会という四段階の社会の構造的説明

・信じられないかもしれないが、ほとんどの公民教科書には、昭和20年代以来、国家論も国際社会論も存在しない。また、10年ほど前から家族論も地域社会論も消滅してしまった。今回は、自由社と育鵬のみである。本来、公民教科書の第一の目的は、社会の基本構造を教育することのはずである。ところが、4段階の社会構造の説明を行ったのは、公民教科書史上、令和2年版『新しい公民教科書』が初めてなのである。とんでもない話である。前回の平成23年版『新しい公民教科書』でも、家族論・地域社会論・国家論は存在したが、国際社会論が展開されていたとは到底言えないからである。

②自由民主主義と資本主義の体制についてきちんと説明すること

・米中新冷戦の時代となり、共産中国の脅威が高まる中、自由民主主義と資本主義の長所についてきちんと理解しておく必要性が強くなっている。しかし、これまでの公民教科書は、全ての教科書が自由民主主義と資本主義の長所を説明していなかった。平成23年版の『新しい公民教科書』さえも、資本主義の法理論的長所を説明していなかったのである。

四段階の社会の構造的説明を行う

 この二つの制作目的から、紙数の関係、執筆時間の関係からも大きく省略するしかないが、以下に述べるような教科書を作った。

  第一の目的のために行ったことから説明しよう。まず家族に2単元4頁、地域社会に一単元2頁の分量を割いた。このことは、信じられないだろうが、公民教科書全体の中では大きな特徴となっている。他社を見ると、家族論と地域社会論の単元を設けているのは育鵬社しか存在しない。前回までは帝国書院も両者の単元を設けていたのだが、今回は削除してしまったのである。

 また、平成23年版において公民教科書史上初めて本格的に国家論を展開した。国家の役割を以下の4つに整理して示した。
  1、防衛
  2、社会資本の整備
  3、法秩序、社会秩序の維持
  4、国民一人ひとりの権利保障


 『新しい公民教科書』では、政治編の最初に国家論を学んだうえで立憲主義や民主政治、基本的人権、国内の政治の仕組みについて学習していく。当然に生徒にとって理解しやすい展開であろう。

 これに対して、他社はすべて国際編で、対外国関係においてのみ国家について記すだけであり、結局、主権国家について語るだけである。そして、国家の役割とは何かという問題設定を行わず、そういう設定を行ったとしても防衛ということを役割の一つとして挙げない。9条への疑問が出てこないようにするためである。

 家族論、地域社会論、国家論に続いて国際社会論も展開した。これも、公民教科書史上初めてのことである。国際社会を、国益をめぐって軍事力や経済力を使って競争しあいながら国際協調を図るものと説明した。諸外国と話し合いで物事がすべて解決すると言うお花畑世界観に立つ他社は、育鵬社以外はそもそも国益という言葉から用いない。まして、育鵬社も含めてすべての他社は、国際社会における個別的自衛権、集団的自衛権、国連の集団安全保障という三段階の安全保障の説明を行わない。安全保障問題を説明しないようでは、他社には国際社会論が存在しないと言ってよいだろう。これに対して、『新しい公民教科書』は、三段階の安全保障について説明するとともに、国連の集団安全保障を現実に担うPKO部隊と多国籍軍との区別も説明した。

 もう一度言うが、このような四段階の構造を説明したのが、70年以上の公民教科書の歴史のなかで、今回の『新しい公民教科書』が唯一の教科書である。本当に恐ろしい話である。国家論も教わらずに、日本の指導者は生み出され続けてきた。そんな状態を70年以上も続けている日本は理論的には滅ぶしかないであろう。そして、国家論を学んでいないリーダーたちが、そして同じ状態の国民一般が憲法を論じられるわけがないのである。

四段階の社会構造の説明がグローバリズム・共産主義との対峙となる

 では、なぜ、今回の『新しい公民教科書』が現れるまで、四段階の社会構造が説明されてこなかったのか。これは、日本を占領した連合国が、日本が国家たることを許さなかったことが出発点である。だからこそ、『新しい公民教科書』が出てくるまで国家論が展開されてこなかったし、主権国家の集合体である国際社会論も展開されてこなかったのである。

 しかし、今日では、四段階の社会構造を説明しないことには、別の意味が付与されている。共産主義とグローバリズムへの屈服という意味である。共産主義もグローバリズムも、国家解体、家族や地域社会解体で共通するからである。両者とも、バラバラの個々人の集合体として社会を捉えており、共同体を忌避するからである。

 逆に言えば、四段階の社会構造の説明をしようとした『新しい公民教科書』は、それだけでグローバリズムや共産主義と対峙することになり、彼らにとって憎むべき、潰すべき敵となるのである。家族論を語る者、国家論を語る者は、グローバリストや共産主義者にとって、潜在的に差別主義者となり、ファシストとなるのである。だから、教科書改善反対運動を行っている左翼側の人たちにとっては、『新しい公民教科書』は極右の教科書となり、事実に関係なく、極右の教科書として位置付けなければならなくなるのである。

 共産主義との対峙は、教科書を制作していくときにある程度意識していたことだが、グローバリズムとの対峙という点はあまり意識していなかった。こちらが教科書をつくる時の意識としては、反グローバリズムの教科書、ナショナリズムの教科書を作ると言う位置づけなどなかったからである。だが、検定過程を終えて振り返れば、何よりもグローバリズムとの闘いであったという気がしてならない。講演で挙げた例で言えば、単元1【グローバル化が進む世界】の三番目の小見出しが、何度も何度も意見を付けられた挙句、「国家とナショナリズムの復権」から「グローバル化への対応」に変えられてしまった。検定側にとっては、やはり、「国家」という言葉、「ナショナリズム」という言葉は、いわば敵性語なのであろう。

自由民主主義の体制について説明した

 次に第二の制作目的だが、第二の目的のために、まず立憲的民主主義(自由民主主義)の体系を築いた。すなわち、「日本国憲法」の原則を以下の7原則で捉えた。
 1・法治主義(法の支配)
 2・三権分立
 3・間接民主主義
 4・権威と権力の分離に基づく立憲君主制(検定で「象徴天皇」に修正された)
 5・国民主権
 6・基本的人権の尊重
 7・平和主義


 他社は、5・国民主権、6・基本的人権の尊重、7・平和主義の三原則だけを取り上げる。他社は、フランス革命、ロシア革命、毛沢東独裁への憧れから国民主権などの3原則説を採用している。日本は自由民主主義の国だと言われているが、日本の公民教科書は、自由民主主義を現実に支える三権分立・間接民主主義などの立憲主義的な四原則をわざわざ排除しているのである。つまり、自由民主主義を教えていないのである。立憲主義ではなく、非立憲主義なのである。

他社の全ては日本人差別のヘイト法を礼賛する
 
 他社の非立憲主義は、ヘイト法を礼賛するところにも現れている。ヘイト法は法の下の平等を無視して日本人を差別する人種差別法であり、人種差別撤廃条約にも違反する無効な法律だからである。何とも皮肉なのが、ある意味当然だが、育鵬社が最もヘイト法を礼賛している。

 ヘイト法について少し言えば、先進国西欧では「人種差別主義者」「ファシスト」がおり、「反人種差別主義者」「反ファシスト」がいるのだから、日本でも「人種差別主義者」「ファシスト」と「反人種差別主義者」「反ファシスト」とを作り出さなければならない、というノリで、ヘイト法がつくられた感じがするのは私だけではないだろう。あっという間に、何の議論もせずに、言論弾圧法であり人種差別法であるヘイト法がつくられてしまった。このヘイト法が日本を滅ぼしていく気がしてならない。

 この恐ろしい法律は、西欧の実態を知らずに、ただ西欧のトレンドを追いかけなければならないという軽いノリで作られてしまったのではないか。議員たちは、何も考えて居なかったのではないか。ヘイト法以降、いわゆる保守系団体は潜在的な「人種差別主義者」「ファシスト」とされ、その活動力を著しく制限されてしまった。対して、「反人種差別主義者」「反ファシスト」は勢いを得て、日本人差別を繰り返す、本物の人種差別主義者となっていったようだ。彼らは、連合国が行った不法な東京裁判を完結しようとして、愛知トリエンナーレ問題などを引き起こしていく。つまり、日本人に対する差別を行い続けている。

資本主義の体制について説明した

 ヘイト法の話をしすぎたが、第二の制作目的のために、資本主義の体制について説明した。まず、公民教科書史上初めて、資本主義の基礎となる経済活動の自由に1単元2頁を当てた。前回までの『新しい公民教科書』も今回の他社も、そもそも経済活動の自由に半頁とか数行程度しか使わない。『新しい公民教科書』は、経済活動の自由が自由な精神を支えること、自由な精神があるところで民主主義が成立することを説き、「改憲」しなければ私有財産制廃止、社会主義制度導入をできないことを明記した。対して他社は、これらのことを書こうとしない。資本主義国家日本の公民教科書としてはとんでもない代物である。他社は、共産主義受け入れの方向を示しているのである。非立憲主義の立場も、この点と関連している。

中国の全体主義的性格、民族弾圧を記す

 このように自由民主主義や資本主義の体制の説明に力を入れたのは、米中新冷戦の時代に入ったという認識が多少とも関連している。そこで、世界は米中新冷戦の時代に入ったこと、日本が自由民主主義体制の陣営に属すことを記した。他社は全て、このことさえも書かない。現実から目を背けさせる教育をしているのである。

 更に、中国の体制を批判的に紹介した。共産党による一党独裁国家であること、党は国家国民より上位の存在であること、国際的にも法の支配を守らない国家であること、中国の会社には共産党支部が置かれ、その指示に会社は従わなければならないことなども記した。そして、ウイグル、チベット、モンゴルへの民族弾圧を詳しく記した。対して、他社は、ほとんど無視していると言ってよい。

 かなり増補しているが、講演では概略、以上のようなことを話した。バイデン政権となろうと、トランプ政権が継続しようと、グローバリズムと共産主義への対峙は必要であろう。そして、自虐史観に基づく反日ファシズムを叩き壊すことが必要である。そして、ポリコレ・ファシズムへの対応も急がれよう。自虐史観潰しが一定程度役立つだろうが、ポリコレに対する独自の対応も必要ではないか。

 ともあれ、米大統領選挙の混乱を目にして、以上のようなことを考えた次第である。ともかく、国家とは何か、考えよう。国家論を勉強しよう。研究しよう。そのためにも、『新しい公民教科書』(自由社)の市販本を、議員諸氏を初めとした多くの人たちに読んでいただきたいと考える。バイデン勝利が確定するならば、より一層国家論勉強の意義、『新しい公民教科書』の意義が高まると思われるのである。

 もう少し言えば、家族、国家、私有財産の意義とは何か、考えよう。そのためにも、『新しい公民教科書』の市販本を読んでいただきたいと考える。


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