国民の「政治に従う立場」が削除された －－『新しい公民教科書』が検定合格－－つくる会ＦＡＸ通信より
昨日、「つくる会」は、会長名で『新しい公民教科書』の検定合格の報告を行った。その文章を掲載する。
この文章の中にある二つの事柄について説明しておきたい。
国民の「政治に従う立場」が削除された
第一に、この会長報告には「国民が国家の「政治に従う立場」という記述について削除を指示され、従わざるをえませんでした」という文がある。これは何のことを指しているのか。
『新しい公民教科書』には、９年前から、「10 国家と私たち国民」という単元がある。単元10は、国家と国民個々人の関係を整理し、国家との関係における国民の立場を、政治に参加する立場、政治に従う立場、政治から利益を受ける立場、政治から自由な自主独立の立場という４つに整理して説明するものだった。この単元の文章は、自由社側というよりも、むしろ９年前の検定時に教科書調査官が主導して作った文章だった。少なくとも執筆者と調査官が共同して作ったものだった。それゆえ、この部分に意見が付くことなど思いもよらなかった。
ところが、11月27日に渡された検定意見書には「理解し難い表現」と記されていた。同日の調査官の説明によれば、内容的には問題はないが、日本語的におかしいので整理してほしいということだった。単元10では、リンカーンの有名なフレーズである「国民の、国民による、国民のための政治」を引いたうえで、政治に参加する立場、政治に従う立場、政治から利益を受ける立場という3つの立場があると説明していた。リンカーンの言葉からは政治に従う立場は出てこないから、ここの文章は日本語的におかしくなるとの指摘であった。
この指摘はよく聞いているとわからないではなかったので、政治から自由な自主独立の立場と同じように、リンカーンとは切り離す形で政治に従う立場を説明する文章を、仮修正表、一次修正表、1月22日案と３回作成した。だが、1月24日にはだめだと言われたばかりか、「政治に従う立場」を削除せよと指示された。これは、調査官の意見ではなく、審議会の意見のようであった。そこで、1月28日提出の第四段階案では、「政治に従う立場」を削除したのであった。
結局、訳が分からないまま、国家との関係における国民の立場から、政治に従う立場が消された。これには、驚き且つあきれるしかなかった。そもそも国民は国家の法律などに従う義務があり、国家との関係で「政治に従う立場」に立っている。このことは、保守派であれ、左翼リベラルであれ、否定できる人はいないはずである。にもかかわらず、最初は日本語的におかしいとして意見を付け、結局は「政治に従う立場」を削除させたのである。
本当におかしな話である。「政治に従う立場」を極端に忌避する人達が、教科用図書検定調査審議会の社会科を扱う第２部会や公民小委員会を占拠しているのであろうか。国民の「政治に従う立場」を否定するならば、国家の治安や秩序は壊れていき、国家は内部から崩壊していくであろう。この十数年間、戦後の公民教育の目的の一つは国家解体であると思うことが多々あったが、今回の検定を受けて、その思いは確信に変わった。この点は重要な点である。
歴史戦の敗北と日本国家の滅亡をもたららす第一原因は公民教育にあり
第二に、第一の点と密接に関連するが、「日本が歴史戦で滅亡するとすれば、直接に、そして第一の原因となるのは公民教育である」との言葉がある。これは、常々私が言っていることであるが、歴史戦で日本が勝てないのは、国家論及び国際法の知識、というよりも感覚がないせいである。この感覚のなさは、中学校公民教育で培われるというとおかしいが、定着する。国家論及び国際法の感覚があれば、仮に日本は侵略戦争をしたという認識を持っていても、「サンフランシスコ平和条約、日韓条約や日中条約を結んだ以上、過去のことは言わせない」という国際社会における常識的な態度を日本の政治家も国民も貫けたであろう。さすれば、1980年代以降、河野談話などは出なかったし、歴史戦でここまで追いつめられることもなかっただろう。また、国家論や国際法の感覚があれば、「南京虐殺」など成立しないことも、それ以前に徴用を強制連行と読み替える馬鹿な理論も簡単に論破できたはずである。
ところが、戦後の日本人は、国家論も国際法も学ばないまま、各界のリーダーになっていった。まだ、1970年代までは、各界のリーダーは戦前の教育を受けた人たちだった。ところが、1980年代以降、国家論も国際法も教えない(研究もしない)戦後教育で育った人たちが各界のリーダーになっていく。それとともに、日本は凋落してきたのである。だからこそ、歴史教育の改善だけでは歴史戦に勝てないこと、公民教育の改善をなし遂げなければ歴史戦に勝ち生き残っていくことはできないことを私は説き続けてきたのである。
私の言説はほとんど「つくる会」の中でさえ広がっていないが、私の言っていることは間違いなく、正鵠を射ている。ともあれ、歴史戦勝利の観点からも、『新しい公民教科書』への応援をお願いするものである。
そしてまた、ＦＡＸ通信にあるように、《「一発不合格」の文科省教科書検定に異議あり！》の意見広告へのご参加もお願いするものである。
『新しい公民教科書』が検定合格 －－夏の採択戦に向け会長声明を発表
新しい歴史教科書をつくる会は、この度『新しい公民教科書』が文科省の検定を合格したことを受け、下記の声明を発表いたしました。教科書制作にご尽力いただいた皆様、またご支援を頂戴いたした会員、支援者の皆様には改めて御礼申し上げます。
引き続き、夏の採択戦に向けて、お力添えをよろしくお願い申し上げます。
『新しい公民教科書』が公民教育の課題に応えて検定合格
昨年春より行われていた文科省による教科書検定で、3月24日、つくる会が推進する『新しい公民教科書』（自由社）が無事、検定合格しました。文科省による理不尽極まる「不正検定」により『新しい歴史教科書』が不合格となっている中ですが、『新しい公民教科書』は予定通り夏の採択戦に臨むことになります。
昨年１１月２７日に行われた公民教科書検定の通告では、１２９箇所の検定意見が付されましたが、小山常実代表執筆者を中心に関係執筆者及び編集者の多大な努力により、無事修正し、検定合格に至りました。
調査官の検定姿勢は前回より厳しく、例えば、国家に関する説明で、前回は認められたにもかかわらず、国民が国家の「政治に従う立場」という記述について削除を指示され、従わざるをえませんでした。
それでも公民教科書は、現行版を受け継ぎ、公民教科書史上、初めて本格的な国家論を展開し、愛国心、愛郷心の大切さを書き、公共の精神を強調し、さらには憲法第９条の解釈では自衛戦力の肯定説を初めて書いた唯一の教科書となりました。
小山氏によれば、歴史教科書の答えは公民教科書に現れ、日本が歴史戦で滅亡するとすれば、直接に、そして第一の原因となるのは公民教育であるということです。現在の公民教育にはまことに憂うるべきものがあります。つくる会の『新しい公民教科書』はそうした現在の公民教育の在り方に抗した唯一の教科書であり、困難な条件のもと、公民教育のあるべき水準を可能な限り保ち、公民教育の課題を果たした教科書です。
会員の皆様におかれましては、今、文科省の「不正検定」により教科書としての道を閉ざされている歴史教科書にかわり、公民教科書がつくる会の課題に答えるものとして、採択に向けて邁進してくださるよう、心よりお願いいたします。
令和2年3月31日
一般社団法人新しい歴史教科書をつくる会
会長 高池勝彦
４・２８＜文科省「不定検定」に抗議する新聞意見広告＞にご参加ください！
この度の『新しい歴史教科書』検定不合格を受けて設立された、文科省「不正検定」を正す会（以下「正す会」・加瀬英明代表）は、３月２６日に呼びかけ人と賛同者計１０１名の名前を連ねて産経新聞に《「一発不合格」の文科省教科書検定に異議あり！》と題して意見広告を掲載しました。
正す会はこの意見広告で、文科省「不正検定」の実態を示し、４月２８日予定の文科省へ抗議する意見広告について、この事態を憂うる多くの国民にぜひご参加いただくよう訴えました。
３月２４日に文科省から発表された検定結果を見ると、長く中学校の教科書から消えていた「従軍慰安婦」の記述が復活するなど、明らかな自虐史観傾向の強まりが見えます。もはや自由社という一企業の教科書検定不合格という問題ではなくなりました。今、この文科省内で起きている異常な流れを阻止し、現在の検定制度を抜本的に改めさせなければ本当に取り返しのつかないことになります。
皆様にはどうぞこの取り組みに参加いただき、私どもとともに「国民の意思」をはっきり示していただきたく、何卒お願い申し上げます。
ご参加いただけます方は、下記要領にて、参加意思をご表明ください。
〇参加方法 ご寄付１口以上（１万円／１口）を4月22日までに下記口座にお振込みください。４月２８日の産経新聞全国版の意見広告にお名前（イニシャル等も可）を掲載いたします。
〇ご参加いただいた皆様には、５月初旬に発行予定の『検定不合格 新しい歴史教科書』（自由社）と検定に対する具体的反論『教科書抹殺』（飛鳥新社）の新著２冊を謹呈いたします。
〇振込口座
■郵便振替口座 ００１００−９−７３１５８８
■ゆうちょ銀行 〇一九（ゼロイチキュウ）店 当座 ０７３１５８８
名義はいずれも、文科省「不正検定」を正す会となります。
＊ゆうちょ銀行よりお振込みの場合、住所が示されないので、お手数ですがお振込み連絡を事務局までお願いいたします（氏名、住所）。
〇ご連絡・お問い合わせ
文科省「不正検定を正す会」事務局
112-0005 東京都文京区水道２−６−３−２Ｆ
電話：03-6912-0047 FAX:03-6912-0048
メール：fuseikenteiwotadasukai@gmail.com
転載自由
この文章の中にある二つの事柄について説明しておきたい。
国民の「政治に従う立場」が削除された
第一に、この会長報告には「国民が国家の「政治に従う立場」という記述について削除を指示され、従わざるをえませんでした」という文がある。これは何のことを指しているのか。
『新しい公民教科書』には、９年前から、「10 国家と私たち国民」という単元がある。単元10は、国家と国民個々人の関係を整理し、国家との関係における国民の立場を、政治に参加する立場、政治に従う立場、政治から利益を受ける立場、政治から自由な自主独立の立場という４つに整理して説明するものだった。この単元の文章は、自由社側というよりも、むしろ９年前の検定時に教科書調査官が主導して作った文章だった。少なくとも執筆者と調査官が共同して作ったものだった。それゆえ、この部分に意見が付くことなど思いもよらなかった。
ところが、11月27日に渡された検定意見書には「理解し難い表現」と記されていた。同日の調査官の説明によれば、内容的には問題はないが、日本語的におかしいので整理してほしいということだった。単元10では、リンカーンの有名なフレーズである「国民の、国民による、国民のための政治」を引いたうえで、政治に参加する立場、政治に従う立場、政治から利益を受ける立場という3つの立場があると説明していた。リンカーンの言葉からは政治に従う立場は出てこないから、ここの文章は日本語的におかしくなるとの指摘であった。
この指摘はよく聞いているとわからないではなかったので、政治から自由な自主独立の立場と同じように、リンカーンとは切り離す形で政治に従う立場を説明する文章を、仮修正表、一次修正表、1月22日案と３回作成した。だが、1月24日にはだめだと言われたばかりか、「政治に従う立場」を削除せよと指示された。これは、調査官の意見ではなく、審議会の意見のようであった。そこで、1月28日提出の第四段階案では、「政治に従う立場」を削除したのであった。
結局、訳が分からないまま、国家との関係における国民の立場から、政治に従う立場が消された。これには、驚き且つあきれるしかなかった。そもそも国民は国家の法律などに従う義務があり、国家との関係で「政治に従う立場」に立っている。このことは、保守派であれ、左翼リベラルであれ、否定できる人はいないはずである。にもかかわらず、最初は日本語的におかしいとして意見を付け、結局は「政治に従う立場」を削除させたのである。
本当におかしな話である。「政治に従う立場」を極端に忌避する人達が、教科用図書検定調査審議会の社会科を扱う第２部会や公民小委員会を占拠しているのであろうか。国民の「政治に従う立場」を否定するならば、国家の治安や秩序は壊れていき、国家は内部から崩壊していくであろう。この十数年間、戦後の公民教育の目的の一つは国家解体であると思うことが多々あったが、今回の検定を受けて、その思いは確信に変わった。この点は重要な点である。
歴史戦の敗北と日本国家の滅亡をもたららす第一原因は公民教育にあり
第二に、第一の点と密接に関連するが、「日本が歴史戦で滅亡するとすれば、直接に、そして第一の原因となるのは公民教育である」との言葉がある。これは、常々私が言っていることであるが、歴史戦で日本が勝てないのは、国家論及び国際法の知識、というよりも感覚がないせいである。この感覚のなさは、中学校公民教育で培われるというとおかしいが、定着する。国家論及び国際法の感覚があれば、仮に日本は侵略戦争をしたという認識を持っていても、「サンフランシスコ平和条約、日韓条約や日中条約を結んだ以上、過去のことは言わせない」という国際社会における常識的な態度を日本の政治家も国民も貫けたであろう。さすれば、1980年代以降、河野談話などは出なかったし、歴史戦でここまで追いつめられることもなかっただろう。また、国家論や国際法の感覚があれば、「南京虐殺」など成立しないことも、それ以前に徴用を強制連行と読み替える馬鹿な理論も簡単に論破できたはずである。
ところが、戦後の日本人は、国家論も国際法も学ばないまま、各界のリーダーになっていった。まだ、1970年代までは、各界のリーダーは戦前の教育を受けた人たちだった。ところが、1980年代以降、国家論も国際法も教えない(研究もしない)戦後教育で育った人たちが各界のリーダーになっていく。それとともに、日本は凋落してきたのである。だからこそ、歴史教育の改善だけでは歴史戦に勝てないこと、公民教育の改善をなし遂げなければ歴史戦に勝ち生き残っていくことはできないことを私は説き続けてきたのである。
私の言説はほとんど「つくる会」の中でさえ広がっていないが、私の言っていることは間違いなく、正鵠を射ている。ともあれ、歴史戦勝利の観点からも、『新しい公民教科書』への応援をお願いするものである。
そしてまた、ＦＡＸ通信にあるように、《「一発不合格」の文科省教科書検定に異議あり！》の意見広告へのご参加もお願いするものである。
『新しい公民教科書』が検定合格 －－夏の採択戦に向け会長声明を発表
新しい歴史教科書をつくる会は、この度『新しい公民教科書』が文科省の検定を合格したことを受け、下記の声明を発表いたしました。教科書制作にご尽力いただいた皆様、またご支援を頂戴いたした会員、支援者の皆様には改めて御礼申し上げます。
引き続き、夏の採択戦に向けて、お力添えをよろしくお願い申し上げます。
『新しい公民教科書』が公民教育の課題に応えて検定合格
昨年春より行われていた文科省による教科書検定で、3月24日、つくる会が推進する『新しい公民教科書』（自由社）が無事、検定合格しました。文科省による理不尽極まる「不正検定」により『新しい歴史教科書』が不合格となっている中ですが、『新しい公民教科書』は予定通り夏の採択戦に臨むことになります。
昨年１１月２７日に行われた公民教科書検定の通告では、１２９箇所の検定意見が付されましたが、小山常実代表執筆者を中心に関係執筆者及び編集者の多大な努力により、無事修正し、検定合格に至りました。
調査官の検定姿勢は前回より厳しく、例えば、国家に関する説明で、前回は認められたにもかかわらず、国民が国家の「政治に従う立場」という記述について削除を指示され、従わざるをえませんでした。
それでも公民教科書は、現行版を受け継ぎ、公民教科書史上、初めて本格的な国家論を展開し、愛国心、愛郷心の大切さを書き、公共の精神を強調し、さらには憲法第９条の解釈では自衛戦力の肯定説を初めて書いた唯一の教科書となりました。
小山氏によれば、歴史教科書の答えは公民教科書に現れ、日本が歴史戦で滅亡するとすれば、直接に、そして第一の原因となるのは公民教育であるということです。現在の公民教育にはまことに憂うるべきものがあります。つくる会の『新しい公民教科書』はそうした現在の公民教育の在り方に抗した唯一の教科書であり、困難な条件のもと、公民教育のあるべき水準を可能な限り保ち、公民教育の課題を果たした教科書です。
会員の皆様におかれましては、今、文科省の「不正検定」により教科書としての道を閉ざされている歴史教科書にかわり、公民教科書がつくる会の課題に答えるものとして、採択に向けて邁進してくださるよう、心よりお願いいたします。
令和2年3月31日
一般社団法人新しい歴史教科書をつくる会
会長 高池勝彦
４・２８＜文科省「不定検定」に抗議する新聞意見広告＞にご参加ください！
この度の『新しい歴史教科書』検定不合格を受けて設立された、文科省「不正検定」を正す会（以下「正す会」・加瀬英明代表）は、３月２６日に呼びかけ人と賛同者計１０１名の名前を連ねて産経新聞に《「一発不合格」の文科省教科書検定に異議あり！》と題して意見広告を掲載しました。
正す会はこの意見広告で、文科省「不正検定」の実態を示し、４月２８日予定の文科省へ抗議する意見広告について、この事態を憂うる多くの国民にぜひご参加いただくよう訴えました。
３月２４日に文科省から発表された検定結果を見ると、長く中学校の教科書から消えていた「従軍慰安婦」の記述が復活するなど、明らかな自虐史観傾向の強まりが見えます。もはや自由社という一企業の教科書検定不合格という問題ではなくなりました。今、この文科省内で起きている異常な流れを阻止し、現在の検定制度を抜本的に改めさせなければ本当に取り返しのつかないことになります。
皆様にはどうぞこの取り組みに参加いただき、私どもとともに「国民の意思」をはっきり示していただきたく、何卒お願い申し上げます。
ご参加いただけます方は、下記要領にて、参加意思をご表明ください。
〇参加方法 ご寄付１口以上（１万円／１口）を4月22日までに下記口座にお振込みください。４月２８日の産経新聞全国版の意見広告にお名前（イニシャル等も可）を掲載いたします。
〇ご参加いただいた皆様には、５月初旬に発行予定の『検定不合格 新しい歴史教科書』（自由社）と検定に対する具体的反論『教科書抹殺』（飛鳥新社）の新著２冊を謹呈いたします。
〇振込口座
■郵便振替口座 ００１００−９−７３１５８８
■ゆうちょ銀行 〇一九（ゼロイチキュウ）店 当座 ０７３１５８８
名義はいずれも、文科省「不正検定」を正す会となります。
＊ゆうちょ銀行よりお振込みの場合、住所が示されないので、お手数ですがお振込み連絡を事務局までお願いいたします（氏名、住所）。
〇ご連絡・お問い合わせ
文科省「不正検定を正す会」事務局
112-0005 東京都文京区水道２−６−３−２Ｆ
電話：03-6912-0047 FAX:03-6912-0048
メール：fuseikenteiwotadasukai@gmail.com
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