「日本国憲法」とヘイト法で日本は滅亡していく―――日本人差別思想を粉砕せよ

  数日間休んだが、今日から仕事を再開する。その前に、2018(平成30)年度以来、いや、2016(平成28)年以来の経験で感じてきたことを簡単にまとめておきたい。

 昨年秋の消費増税以来、更に日本解体に向けた動きは加速している。グローバリストと左翼による日本解体の動きは、どんどん加速している。ヘイト法が通った時に私の予測した通りの展開となっている。ヘイト法以来、日本人は正式に被差別民族となった。それ以来、インバウンド戦略、移民化政策と伴い、「外国人様」をあがめ日本人を痛めつける政策が急速に拡大してきた。ヘイト法以来、保守派は「ヘイト団体」として扱われるようになった。水道民営化を筆頭とした日本売りの動きが加速しているが、国益を強調すれば、日本国民の利益を主張すればヘイト認定されるかもしれないとの潜在的怯えが広がり、日本売りをストップする政治的動きは一向に生まれない。消費増税以来本当に日本は縮小していき滅亡の危機が迫りつつあるのに、日本を叩くことだけではなく、むしろ滅亡させること自体をよしとする空気が、左翼はもちろん安倍政権自体にあるような感じがする。

 なぜ、こうなってしまうのか。短期的には、日本を国際社会の下層国に位置付けた安倍談話、そして日本人を被差別民族として正式に認定したヘイト法の影響であろう。

 しかし、そんな短期的な話しではない。本質的には、東京裁判と「日本国憲法」の作成が日本及び日本人を極端に差別する思想に基づき行われたことに由来する。

 何度も言ってきたように、「日本国憲法」は日本人を差別する形でつくられた。東京裁判は国際法に違反して、ポツダム宣言にさえ違反して日本人を異常に差別する形で行われた。連合国は、東京裁判によって日本のリーダーを脅しつけ、この脅迫の下に、国際法に違反する形で「日本国憲法」」を作らせた。ドイツの場合はドイツ人自身がボン基本法という暫定憲法を作ることを認められたが、日本の場合は米国が作った「憲法」なるものを押し付けられた。また、内容的にも、国家の独立を象徴する元首という存在を明確に規定することを許されなかったし、何よりも第九条によって戦力と交戦権を奪われたことになっている。手続き面でも内容面でも日本及び日本人を差別する「憲法」が「日本国憲法」なのである。   *拙著『「日本国憲法」・「新皇室典範」無効論』(自由社、2016年)参照

 この差別「憲法」・偽憲法をあがめる教育を、日本人は受けてきた。それゆえ、必然的に、元「優等生」の多い各界のリーダーこそが日本人差別主義者として育てられていく。だからこそ、人種差別撤廃条約にさえ違反するヘイト法に何の疑問も抱かなくなっていくのである。いや、ヘイト法は、日本人差別「憲法」である「日本国憲法」14条や21条にも違反する。彼らは、「日本国憲法」の条文自体よりも、「日本国憲法」の本質である日本人差別思想をしっかり継受しているのである。

 「日本国憲法」をあがめていくと、いや、「日本国憲法」有効論に立っていくと必然的に日本人差別主義者が出来上がっていく。日本人差別主義の問題をきちんと正面から見据え、「日本国憲法」の無無効確認とヘイト法廃止を行わなければ、日本の滅亡は止められないであろう。

 思想というものは馬鹿にできない。改めて言う。日本人差別思想を粉砕せよ。



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