川崎市・実行委への公開質問状--映画「主戦場」上映に関して

  映画「主戦場」上映に関する公開質問状が出された

  映画「主戦場」は、川崎市が「KAWASAKIしんゆり映画祭」での上映を中止したと伝えられました。ところが、NPO法人KAWASAKIしんゆり映画祭実行委員会が、10月31日、上映の方向で検討を進めていると明らかにしたようです。そこで、 ケント・ギルバート氏、藤岡信勝氏等の被害者たちは、映画制作者側と被害者側による公開討論会を開催するよう、川崎市と「しんゆり映画祭実行委員会」に求める公開質問状を発しました。その全文を以下に掲載します。

 映画「主戦場」問題等は、東京裁判とそっくりだ

 しかし、それにしても、愛知トリエンナーレ問題といい、川崎市ヘイト罰金条例案といい、日本及び日本人に対して、連続的にヘイトが行われている。映画「主戦場」問題を知った時、左翼も恐ろしく劣化したな、終わっていくなと思った。理屈がむちゃくちゃだし、法をあまりにも無視しているし、左翼が滅びていく前兆だなと思った。だが、このところ東京裁判や日米戦争関係の本を読んでいく中で、大東亜戦争が起きていく流れ、そして東京裁判で日本を侵略国家・犯罪国家に仕立てていくやり方を見ていくにつれ、最近の左翼の動きは、東京裁判のやり方とそっくりだなと感じた。

 東京裁判

 2回前の記事で述べたように、東京裁判は、一般国際法に違反するだけではなく、ポツダム宣言にさえも違反していた。ポツダム宣言第十項は、「吾等ノ捕虜ヲ虐待セル者ヲ含ム一切ノ戦争犯罪人ニ対シテハ厳格ナル裁判ガ行ハルベシ」と記していた。当然、第一に、日本側は捕虜虐待や民間人虐殺などの「通例の戦争犯罪」に関する裁判が、現実にその犯罪を犯した人間に対しておこなわれるだけだと理解していた。第二に、「厳格ナル裁判」とあるから、国際法や刑事法を守った公平な裁判が行われるものと理解していた。ポツダム宣言の文言及び当時の国際法からすれば、当たり前のことである。

 連合国は、この当たり前の約束を反故にした。二点とも守らなかった。第一に、「通例の戦争犯罪」よりも「平和に対する罪」や「人道に対する罪」という不存在の罪に重きをおいて、日本の指導者たちを捕えて起訴し、判決を受けたA級戦犯25人全員を有罪にしたのである。つまり、管轄権のない裁判を、やってはいけない裁判を強行したのである。第二に、不存在の罪で裁いたこともさりながら、戦勝国からのみ判事を選び、検事側証人のウソ証言を鵜呑みにして、弁護側証人の証言をほとんど却下していった。極めて不公正なことである。何よりも、その不公正さは、連合国の数多くの戦争犯罪を見逃したことに現れていた。要するに、東京裁判というのは、連合国によるだまし討ちであり、殺人・監禁・名誉棄損にあたる戦争犯罪なのである。

 映画「主戦場」問題やヘイト法

 今回の映画「主戦場」問題も、だまし討ちから始まった。そして映画祭実行委員会は、被害者側の意見を聞かないまま、上映を進めようとしている。ヘイト法が通過した時も、在日韓国・朝鮮人側の意見は本当に熱心に拝聴されたが、日本及び日本人側からの意見は全く聴取されなかった。そして、何よりも、在日側・韓国側のヘイトスピーチについては全く議会審議で問題にもされなかった。とんでもない不公正な審議手続きであった。東京裁判について日本人はほとんど不当だ、無効だといった抗議の声を上げてこなかった。その結果、日本人に対してはどんなにひどいことをしても許されるという思想または空気・感情が出来上がってしまった。その思想または空気・感情が拡大したのは1980年代からである。最近の一連の対日ヘイトは、日本に対してはどんなに無法なことをしても許されるという、東京裁判以来の思想または空気・感情のしからしめるところであろう。

 ともあれ、東京裁判と最近の一連の反日ヘイトは相似形である。というよりも、中国共産党やソ連、そしてアメリカのグローリストたちにとっては、東京裁判は未完のものであった。彼らは、無法の限りを尽くして東京裁判を強行して日本の指導者を血祭りにあげながら、それでも足りないと考えた。「未完の東京裁判」を完成させたいと考えた。その考えが、特に愛知トリエンナーレの書くもおぞましい作品群に現れているのである。

 少し書きすぎたが、公開質問状を読まれたい。だまし討ちに対しては、きちんと制裁を科さなければならない。


映画「主戦場」上映に関する公開質問状-双方の見解を聞く公開討論の場を設けよ-


川崎市市民文化振興室室長 山崎 浩 殿
市民文化振興課課長 田中 智子 殿

NPO法人KAWASAKIしんゆり映画祭
実行委員会代表 中山 周治 殿

令和元年(2019年)11月1日

ケント・ギルバート
藤岡 信勝
藤木 俊一
山本優美子
映画「主戦場」被害者を支える会


(1)映画「主戦場」上映の動き

11月1日付けの神奈川新聞(電子版)によれば、川崎市で開催中の「KAWASAKIしんゆり映画祭」で慰安婦問題を扱ったドキュメンタリー映画「主戦場」の上映が中止になった問題で、主催者のNPO法人は31日、同映画を上映する方向で検討を進めていることを明らかにしたとのことです。

これは極めて遺憾なことであり、映画「主戦場」において、無断で「登場」させられ、「歴史修正主義者」などの誤ったレッテルを貼られて一方的に攻撃され、人格的に侮辱されている被害者の私たちとしては、絶対に容認できないことです。

昨日、10月31日、私たちはすでに、川崎市役所の市民文化振興課にうかがいましたが、課長も上司も用事で外出中とのことで、別の担当者に託して資料と動画のDVDを手交して参りました。私たちは映画「主戦場」を中止した市の立場を支持する者ですが、このような対応は後日責任が問われます。

そのあと、市の記者クラブで記者会見を行い、私たちの立場を資料に基づき詳細に説明いたしました。会見は2時間近くになりました。同会見は、10月31日付け共同通信配信記事等によって全国的に報じられております。

(2)不正な手段で入手した映像の詐欺映画で人格攻撃

実行委員会の委員の一人は「中止によって多くの映画人、観客を傷つけた」などといっていますが、上映によってもっとも傷つけられるのはわれわれ被害者です。話は真逆です。

「主戦場」の監督を自称する出崎幹根は、上智大学の大学院修士課程の「卒業制作」のための学術研究として、私たちに研究協力を求めました。「上智大学」の「学術研究」という信頼によって、私たちはインタビューに協力しましたが、実際には、上智大学が定めている手続きや規定を完全に無視し、事前の告知が義務付けられている重要事項がことごとく隠匿されたままにインタビューは進められていたのです。もちろん、商業公開の準備も、全く伏せられていました。つまり、詐欺的手法で入手した映像・音声によって作られたのが、商業映画「主戦場」なのです。

 私たちは、5月30日に出崎幹根および東風に対して同映画の上映中止を求めて、その欺瞞性・問題性を指摘した「共同声明」を発しており、既に運営委員会および市当局においても、ご検討されたことを仄聞しております。その後、民事・刑事の訴訟になっています。大学で出﨑と共謀してこの陰謀を指揮した指導教授の中野晃一氏に対しては、共同声明に連名した出演者全員が「研究参加同意撤回書」を提出済みです。上智大学の規程では、撤回書が出された場合、無条件で、入手した研究資料(この場合は映像・音声)を廃棄しなければならないことになっています。従って映画「主戦場」は廃棄される義務下にある映像資料であり、すでに世の中に存在する正当性を失っているものなのです。

 研究に協力した善意の国民を騙し違法な手段によってつくられた映画について「表現の自由」を求めることは、泥棒が盗品の所有権を主張することと論理的に同一であり、法治社会では絶対に許されないことです。もちろん、盗品であることを知りながら、それを売買した古物商も、同じく罪を問われます。他者の人権を踏みにじる権利は、誰にも与えられておりません。

(3)公開の討論会を求める

 実行委員会が「上映実現にむけて前向きに協議」するというのであれば、この映画の存在根拠そのものが失われていることを主張し、重要な当事者である私たちの意見も当然聞くべきです。

 上記のような事情を知らずに、制作者側の見解だけを聞いてものごとを判断するのは、自由で民主的な社会のルールに違反します。上映を推進する立場の人々は、しばしば「民主主義」を口にしますが、民主主義は異なる双方の意見を聞いた上でことを判断するのが最低の条件です。今の実行委員会の進め方は、反民主主義的なやり方です。

 川崎市に対しては、映画「主戦場」はすでに民事事件・刑事事件となっており、それは上映中止の理由としては十分な根拠となり得るもので、市の判断は妥当です。川崎市は公的機関なのであり、恣意的判断をしてはならず、明確な基準を示す必要が義務づけられています。もし、上映再開を認めるとしたら、このような映画に公金を支出してよいという「川崎市の公金支出基準」を示していただきたいと要求します。

 以上の理由から、私たち「被害者」は、市または実行委員会の主催(または両者の共催)による双方の当事者の主張を聞く公開の討論会を強く要求します。この手続きなしには、川崎市における「主戦場」の上映は法的・道義的正当性を完全に喪失するものとなることを重ねて強調しておきます。

 2日正午までにご回答頂きますよう求めます。
                         (以上)

<連絡先電話番号>
 川崎市役所(直通)044-200-2416 市民文化振興課 田中智子課長
                  市民文化振興室 山崎浩室長
 NPO法人しんゆり映画祭実行委員会事務局044-953-7652 中山周治代表

 映画「主戦場」被害者グループ 連絡先 090-2324-5056(藤岡信勝)

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