再び川崎市ヘイト罰金条例案について論ず――日本国民及び本邦出身者に対するヘイトスピーチ解消法を制定せよ

 本年12月には、川崎市ヘイトスピーチ罰金条例が提案されると伝えられる。この条例案が通れば、日本人が外国人(帰化外国人も含むらしい)に対してヘイトスピーチを繰り返せば、1万円から50万円の罰金を科されることになるという。帰化外国人は「本邦外出身者」であると同時に日本国民でもあるから、彼らが外国人に対してヘイトスピーチを繰り返せば、やはり1万円から50万円の罰金を科されることになるのであろう。この条例案に対する反対意見は、既に本年6月に拙ブログの以下の記事で展開しているし、6月の記事以上に付け加えることはあまりない。  https://tamatsunemi.at.webry.info/201906/article_3.html

しかし、同じような罰金条例案が各地で予定されているという。同様の条例案が全国各地に広がれば、日本人の言論は更に萎縮し、ますます日本人は被差別民族として固定化されていくだろう。反日全体主義への道である。それゆえ、簡単に条例案に対する反対意見を繰り返すことにしたい。

ヘイト法にさえ違反する川崎市条例案

  第一に、 条例案は、国のヘイトスピーチ規制法「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」にも反する代物である。この法律自体、日本及び日本人に対するヘイト・憎しみを込めたものであるから、私はヘイト法と呼ぶことにしている。

このヘイト法を共産党や民進党とともに中心的に作った自民党の西田昌司参議院議員は、この法律は理念法にすぎないと説明してきた。そして、ヘイトスピーチ問題をもっぱら在日韓国朝鮮人等に対するものだけに絞り、民主党(民進党の前進)案にあった罰則的なものをすべて削除したから、言論弾圧法にはならないと説明してきた。長尾たかし議員も、育鵬社系保守派やチャンネル桜の周辺の人たちに同じ説明をして、ヘイト法制定への理解を求めていった。それゆえ、保守派のほとんどが、このヘイト法で民進党案を骨抜きにしたから保守派の勝利だと考えてしまった。民主党案に対するヘイトスピーチ規制法案に反対する論文を発表していた八木秀次氏も、チャンネル桜も沈黙を守った。

  ところが、次々に、ヘイト法成立以来、保守派の動画が削除されていった。今や、ネット空間でも、左翼の方が勢いがある感じさえする。そして、今、ヘイトスピーチ自体に罰則が適用されんとする事態になったわけである。この罰則制定は、制定経緯から言えば、ヘイト法自体にも違反するものである。もう一度言うが、西田昌司議員と長尾たかし議員は、川崎市条例案に反対すべきである。そして、福田紀彦川崎市長に対して、「貴川崎市条例はヘイトスピーチ規制法に反するから廃案にせよ」と迫るべきである。

ヘイト法は「日本国憲法」と人種差別撤廃条約に違反する

しかし、川崎市条例案が日本人を差別的に扱うこと自体は、ヘイトスピーチ規制法即ちヘイト法に沿った措置である。ただ、日本人から外国人に対して行うヘイトスピーチに罰則を科すことがヘイト法に反するだけの話である。だから、ヘイト法批判を行なわずして(西田議員に対する忖度からヘイト法自体の批判を所謂保守の多数派は行わない)川崎市条例案の批判を行っても、迫力に著しく欠けることになる。

それでは、ヘイトスピーチ規制に関して日本人を差別するヘイト法は、人種差別撤廃条約及び「日本国憲法」第14条第1項に違反しないのか。もちろん、明確に違反する。そして、罰則がなかろうとも言論を萎縮させるものであるし、実際に萎縮させてきたから「日本国憲法」21条にも違反する。それゆえ、廃止するしかない法律である。

 川崎市では過去3年間ヘイトスピーチは存在しない

 ところが、川崎市は、「日本国憲法」や人種差別撤廃条約に違反するヘイト法に基づきながら、そのヘイト法に違反する罰金条例案を提案し通そうとしている。

 しかも、奇妙なのは、川崎市によれば過去3年間、市内でヘイトスピーチは存在しないということである。幻なのである。幻のヘイトスピーチを規制するためにヘイトスピーチ規制条例案、それも罰則付きの条例案がつくられるとはどういうことか。おそらく、日本人に対して在日側が徹底的にヘイトスピーチを浴びせて攻撃し挑発し、これに対する反撃を行ったとたんに「そらヘイトスピーチを行った」として罰金を科していく形になるのであろう。そして、川崎モデルが全国に拡大していくことになるのであろう。何しろ、在日側からみれば、日本人に対する言葉による攻撃は、どんなに汚くても、どんなにヘイトスピーチに該当しても、ヘイト法という国の法律によって守られているわけだから、ヘイトスピーチし放題だからである。愛知トリエンナーレ問題も、ヘイト法が生み出したものとみるべきであろう。

 結局、在日特権と韓国側からのヘイトスピーチ⇒それに対する日本人側からの反撃⇒警察とマスコミによる弾圧とヘイト法の形成、という2016年までの循環がもう一度行われていくということであろうか。

 もちろん、日本人側が反撃をしないということも考えられるが、そのことは、それだけ日本人の言論が萎縮したことを意味することになり、反日全体主義者にとっては成果となっていくであろう。

 「日本国民及び本邦出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」を制定せよ

 このように考えていくならば、日本国民としては、「日本国憲法」と人種差別撤廃条約に反するヘイト法を廃止せよと主張すべきであろう。一旦できたものを変えるのが嫌いな日本人には、その策よりも、ストレートに《日本人に対するヘイトスピーチ解消法》をつくる方が合っているのかもしれない。

 私は、既に『ヘイトスピーチ法は日本人差別の悪法だ』(自由社、2016年)の中で、「日本国民及び本邦出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」を制定することを提案している。この法案は、本ブログでも既に提示しているから、参考にしていただきたい。
   https://tamatsunemi.at.webry.info/201711/article_2.html

  この法案の前文出だしは、「世界各地においては、近年、本邦の出身であることを理由として、適法に居住するその出身者又はその子孫に対する不当な差別的言動が行われ、その出身者又はその子孫が多大な苦痛を強いられるとともに、当該地域社会に深刻な亀裂を生じさせている」というものである。

  ここにも書いてあるように、日本国内の日本国民に対するヘイトスピーチだけではなく、それ以上に諸外国に居住する日本人及び日系人に対するヘイトスピーチも深刻である。それゆえ、これら二つのヘイトスピーチの拡大を抑えることも喫緊の課題である。そういうわけで、「日本国民及び本邦出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案」を私は提起しているのである。

  こういう法律を作らない限り、日本人に対するヘイトスピーチは際限なく増加拡大し、日本人の言論空間はどんどん狭くなっていくだろう。明確に日本人及び日系人に対するヘイトスピーチを許さなくする法律を制定することこそ、西田議員の義務である。いや、ヘイト法をつくることにゴーサインを出した自民党総裁安倍晋三氏の義務である。いや、いずれの義務であろうと、国会議員達には、是非とも「日本国民及び本邦出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」制定に向けて動き出していただきたいと考えるものである。


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