東京裁判は連合国の戦時犯罪なり

はじめに

 『吉田茂という反省』と『大東亜戦争 日本は勝利の方程式を持っていた』の受賞

 10月23日、先日、第二回アパ日本再興大賞優秀賞が発表された。受賞作は、阿羅健一・杉原誠四郎『吉田茂という反省』(自由社、2018年)と茂木弘道『大東亜戦争 日本は勝利の方程式を持っていた』(ハート出版、2018年)である。昨年刊行された本であるが、今年になって共に拝読し、非常に刺激をもらった本である。

 『吉田茂という反省』は、吉田路線を踏襲し続けてきた戦後日本(安倍路線も含む)への総括的批判として大きな意味がある。私としては、この受賞がきっかけとなってこの本が多くの人に読まれるようになり、9条に関する解釈変更の世論が高まればと期待している。
  *この本については本拙ブログで書評又は感想を書いている。興味のある方は読まれたい。 
https://tamatsunemi.at.webry.info/201907/article_1.html

 『大東亜戦争 日本は勝利の方程式を持っていた』を読んだとき、日本が十分に勝算を持って戦争に突入したことを知り、大きく覆いかぶさっていたものが晴れていくような感覚をもった。追い詰められて、勝てないことをわかっていたのに已むに已まれず戦争を選択したと何となく思っていたが、そうではなかったことを知った。日本は侵略国家ではない、犯罪国家ではないということを戦時国際法という物差しを使って説こうとする試みを私は行っているが、そういう試みよりも、茂木氏のように、成算を以て米国に仕掛けられた戦争を受けて立ったという方が、自虐史観を克服していく上で大きな力を持つように感じた。

 東京裁判は米ソ中の悪意の結晶である

 さて、戦時国際法で以て戦争史を斬ろうとする私の作業は、東京裁判の検討を一通り終えるところまできた。後は、「日本国憲法」と「新皇室典範」、サンフランシスコ講和条約といった事柄を終えれば一通りの筋をつけられる段階まで来た。学習としての段階は終わりが見えてきたところである。

 一連の学習を通じて、中国軍のひどさ、特に自国民に対する略奪・虐殺の多さに驚くと共に、大東亜戦争における米軍による日本軍及び日本国民に対する数々の戦争犯罪にも驚いた。しかし、一番衝撃だったのは、東京裁判のひどさである。裁判のまとめをしていく中で感じたのは、連合国の極悪非道ぶり、日本人に対する悪意のすさまじさである。特に米ソ中、三国の日本に対する悪意にはすさまじいものがある。いろいろ学習していく中で、三国の毒気にあてられて鬱がひどくなってきた。三国の悪意は、ソ連の場合は日露戦争の敗北に遡るだろうし、米国の場合は1910年代くらいから始まるし、中国の場合も遅くとも1928年の済南事件あたりから始まっているのであろう。

 いつから悪意が始まっているか確言できないが、現代世界の三大国の悪意は、中華民国が仕掛けた日中戦争を生み出し、1939年7月に日米通商航海条約破棄という事実上の宣戦布告で米国が仕掛けた後期大東亜戦争(大平洋戦争)を生み出した。そして、日中戦争と大東亜戦争の仕上げとして行われたのが、東京裁判と「日本国憲法」の押しつけであった。

この二つ、特に東京裁判は、三大国の悪意の結晶である。三大国の悪意は、現代も中国を中心に継続しており、歴史戦の中に、日本人を差別するヘイト法の中に顕著に表れている。

いろいろ学習していく中で、三国の悪意にはすさまじいものがあることに気付いた。この悪意に勝つことは並大抵なものではない。そのように感じた時、私の鬱はこれまでとは次元の違うものになった。これまでは、鬱の何割かは私の言論発表の場がないことが影響していたが、今回は違う。純粋に米ソ中三国の極悪非道ぶりと、その中に存在する悪意(嫉妬や恐怖、差別感情に基づく)のすさまじさに驚愕し憂鬱になったのだ。この悪意に真正面から戦って勝てるのか、ということだ。とはいえ、真正面からの戦いを行ってこなかったからこそ、ここまで日本が追い詰められていることも確かだ。私自身としては、真正面から戦う論理を見出すことに全力を尽くしていくつもりである。

ともあれ、今回は、東京裁判の出鱈目さについて、まとめていくこととする。まずは手続き面からみていこう。

一、裁判手続きの出鱈目さ

極東国際軍事裁判所条例の合法性を審査すべきだった

 東京裁判の根拠とされた極東国際軍事裁判所条例に対しては、東京裁判当時のレーリンク判事(オランダ)も、その合法性を審査する権限を極東国際軍事司法裁判所が持つべきだとした。審査するならば、裁判所の管轄権はポツダム宣言によって限定されていると見るべきであり、「今次の戦争」についてのみ管轄権をもつと主張した。したがって、太平洋戦争(日本側名称は大東亜戦争)についてのみ審査すべきであり、ノモンハン事件などは管轄外であるとした。

 管轄権の問題は、犯罪の種類に関しても存在する。極東国際軍事裁判所条例では、極東国際軍事裁判所の管轄権が「通例の戦争犯罪」、「平和に対する罪」、「人道に対する罪」に及ぶものとした。そして、極東国際軍事裁判所は、素因の中に「平和に対する罪」が入っているものだけを裁くとした。

 しかし、当時の国際法上では、「平和に対する罪」と「人道に対する罪」は存在しないものであった。そこで、1946年5月13日、清瀬一郎弁護人は、裁判所には「平和に対する罪」、「人道に対する罪」の管轄権はないと主張した。

清瀬の動議に対して、5月17日、ウェッブ裁判長は却下した。「却下の理由は将来闡明する」としていたが、説明は全くなされなかった。そして、1948年11月4日、判決言い渡しの時、7か国の判事による「多数派判決」は、「極東国際軍事裁判所条例とこれに基づく犯罪の定義は『本裁判所にとって絶対的でありこれを拘束するものである』から、たとえ条例が国際法に合致していようがいまいが、我々判事はマッカーサー司令官が定めた条例を絶対視する」(169頁)と述べ、管轄権の問題を無視することにしたのである。ともあれ、管轄権の問題から、東京裁判は成立不能の代物であった。

被告には戦勝国から誰も選ばれていない――復讐としての東京裁判

しかし、「極東国際軍事裁判所条例」に基づき、東京裁判は強行されていく。昭和21(1946)年2月15日、GHQは裁判官を任命した。裁判長には、ウィリアム・ウェッブを任命した。4月29日、わざわざ昭和天皇の誕生日に、起訴状準備小委員会(英国のコミンズ・カー委員長)が起訴状を準備公表した。ここに、東京裁判がアメリカ又は連合国による日本に対する復讐裁判であったことが端的に示されている。東京裁判の結果死刑判決を受けた7名の処刑も、わざわざ当時皇太子であった現上皇陛下の誕生日に執行している。

話を進めれば、5月3日、市ケ谷台で、極東国際軍事裁判所が開廷した。ちなみに、翌年5月3日には「日本国憲法」が施行されている。「日本国憲法」という偽憲法は東京裁判と密接な存在であり、「日本国憲法」にもアメリカの復讐心が込められていると捉えられよう。

5月4日、公判二日目、ジョゼフ・キーナン首席検事(アメリカ人)は、起訴状を朗読した。キーナンは、被告に対して「彼らは、文明への宣戦布告をした」と断罪した。佐藤和男監修『世界がさばく東京裁判』によれば、欧米諸国は自分達を「文明」の担い手とし、文明化を自分たちの使命と見ていた。フランスは「文明教化の使命」といい、アメリカは「明白なる天意」(マニフェスト・デスティニー)といい、イギリスは「白人の責務」と呼んできた。この「文明」に逆らったことが日本の「罪」だったのである。言葉を足せば、非白人のくせに白人の「文明」に対抗したこと、非白人のくせに、日本人のくせに白人に勝ちそうになったことが「罪」だったのである。

 ともあれ、極東国際軍事裁判が始まったが、その法手続きは、まず「被告の選定」において問題をはらんでいた。実は、極東国際軍事裁判所条例第1条は、「極東における重大戦争犯罪人」を裁くと書かれている。「日本の重大戦争犯罪人」とされていないのである。したがって、理論的には、極東地域で戦争犯罪を犯した連合国側の人間も被告席に座らせることが可能であった。裁判の公正さを求めるならば、連合国の人間も裁くべきであったこととなる。しかし、誰一人、被告席に座ることはなかった。法手続き上の第一の問題は、敗戦国の人間だけが被告とされていることである。

 裁判官の構成・適格性

第二の問題は、裁判官の構成及び適格性の問題である。検事も裁判官も全て戦勝国の人間から選ばれた。せめて裁判官だけでも、中立国あるいは日本からも選ばれるべきだったろう。また、「国際軍事裁判」を称していながら、裁判官の中に国際法に詳しいものが一人も居なかったことも問題である。インドのパール判事やオランダのレーリンク判事は、東京裁判の後には国際法の専門家になっていくが、当時はそうではなかった。

専門的な学識の点に目をつぶるとしても、個々の裁判官の適格性も問題であった。「アメリカ代表マイロン・クレーマー少将は、真珠湾攻撃の責任に関する法書簡を大統領に提出していた。フィリピンのハラニーヨ判事も、日本軍の捕虜の経験があった。……オーストラリアのウェッブ裁判長もまた、オーストラリアの戦争犯罪委員として、ニューギニアにおける日本軍の行為を調査した経験があった」(『世界がさばく東京裁判』152頁)。

係争事件に事前に関係した人は、当該事件の裁判官になる資格がないのは、法治国家に共通の原則である。従って、アメリカ、フィリピン、オーストラリアを代表する3名の判事は明確に不適格であった。ウェッブ裁判長については、オーストラリアの高裁判事ブレナンが注意を喚起していた。弁護側は、ウェッブらの裁判官の忌避を申し立てた。すべて理由を明示されることなく、却下された。
 
審理手続きのおかしさ-――多数派による壟断

第三に、審理手続きにおいても東京裁判はおかしなものだった。法廷の定足数は過半数の6名で審理は成立した。全裁判官11名のうち5名が欠席しても審理は継続できた。有罪の認定は出席裁判官の過半数で行われ、刑の量定を含むすべての決定や判決も過半数の賛成で行われた。

こうして行われた判決前の審議では、検察官の主張を全面的に支持する7名の多数派判決と4名の「少数派個別意見」に分かれた。4名はオーストラリアのウェッブ、フランスのベルナール、オランダのレーリンク、インドのパールであった。

それゆえ、死刑判決さえも過半数で決定した。広田弘毅は6対5で、その他の東条等6人は7対4で死刑となった。しかも広田の場合は、5票中3票が無罪論であった。対して、木戸幸一、大島浩、荒木貞夫、嶋田繁太郎の4名は5対6で死刑を免れた。ニュルンベルク裁判では、死刑にするには4人の判事中3人の同意が必要とされた。ドイツと区別した理由は何か。有色人種に対する反感ゆえであろうか。
    

証拠採用の出鱈目さ

第四に、東京裁判は、審理手続きの中でも特に証拠採用が出鱈目であった。その淵源は、ニュルンベルク条例起草のためのロンドン会議にある。ロンドン会議では、アメリカ代表ジャクソンは、事実関係が確かではない噂や証言などの伝聞証拠をも採用する規則を求めた。イギリス代表ジョウィット検事総長も、賛成した。ニュルンベルク条例に倣った極東国際軍事裁判所条例でも、伝聞証拠が採用された。

《第13条 証拠
イ 証拠能力 本裁判所は、証拠に関する技術的法則に拘束せらるることなし。本裁判所は、迅速且機宜の手続を最大限度に採用且適用すべく、本裁判所において証明力ありと認むる限り如何なる証拠をも採用するものとする。……
ロ 証拠の関連性 本裁判所は、証拠の関連性の有無を判定する為め、証拠の提出前証拠の性質に付説明を徴することを得るものとす。
     


 この13条の運用によって、以下の問題が発生した。

 1、イにより、通例なら伝聞証拠として却下される材料も受理できる。
 2、ロにより、提出されてくる証拠文書の採否を関連性の有無を口実に恣意的に決定できる。
 3、ロにより、裁判所にとって都合の悪い証拠は、事前検閲の如く、法廷に提出される前に却下できる。       

  つまり、証拠採用は、すべて裁判長の判断次第となった。裁判長の恣意的な判断で、証拠の採否は決していった。阪埜淳吉弁護人(板垣征四郎担当)の言うところでは、検察団側には、木戸日記、原田・西園寺回顧録など多数の伝聞証拠の提出を許容した。粟屋憲太郎『東京裁判への道』によれば、木戸日記により、A級戦犯被告28人中15人が被告にされたという。陸軍で南、荒木、小磯、板垣、橋本、松井、鈴木、東條、武藤、佐藤の10名、海軍で永野、嶋田、岡の3名、他に松岡と大川の2名となる。 

 これに対して、弁護側が準備提出しようとした証拠は3分の2が証明力なし、関連性なし、重要性なし等の理由で却下された。

 日本人弁護団の副団長であった清瀬一郎弁護人の言うところでは、弁護団側の証拠は8割が却下された。なかでも、「日本政府の声明は、これはセルフ・サービング、つまり自分で自分を弁明するものだといつて初めから却下されてしまうのです」(158頁)。蒋介石政府や汪兆銘政府との間の合意によってできた声明も、総て却下された。ちなみに、平成7(1995)年には国書刊行会から『東京裁判却下未提出弁護側資料』全八巻が刊行されたが、この中には2306件が所収されている。

 更に重要な問題は、偽証罪を採用しなかったことである。それゆえ、検察側証人が嘘を言いたい放題となった。まて、被告側に対して法廷侮辱罪の適用が濫発された。法廷の論議も、裁判長が『これに関する論議はこれでおしまい』と宣言した後、なお発言すると、法廷侮辱だと決めつける按配だったという。
  
証拠収集などにおいて圧倒的に不利な弁護側

  第五に、証拠収集その他において、弁護側は検察側に比べて圧倒的に不利だった。まず被告自体がひどい扱いを受けており、きわめて不自由な状態に置かれていた。その点を荒木貞夫被告の弁護人を務めた菅原裕が次のように記している。

   法廷の内部は、被告の監視はもとより傍聴人の取締りまですべて鉄兜をかぶり、ピストルを帯びたMPによってなされた。刑務所の出入には、厳重なる身体検査が行なわれ、寒中といえども、六、七十歳の老人被告たちを全裸のまま行列させ、耳鼻はもちろん肛門まで厳密に検査し、一時に五名も感冒で入院させたことさえあった。
   法廷においても、被告人と弁護人との席を離して交通談話を禁じたため、とっさに打ち合わせることができなかった。……控室における被告と弁護人との面会も最初は自由だったが、途中から二重の金網をへだてて行なわれ、証拠書類を指示しながらの協議打ち合わせの方法がなく、書類の受け渡しもMPの検閲を受けなければならぬことになり、一ばん困ったことは書類の綴じ目の針金をとりはずされるために、数百ページの本がバラバラにされてしまうことであった。……刑務所内において被告らが法廷の準備をしようとしても用紙は制限され鉛筆は1本だけけずって渡されるだけで、権利擁護の上に非常な不自由を感じたのであった。荒木被告の詠んだ歌に
 書くことの沢にあれどもままならず 
紙もともしく筆は折れぬる
    削りてもまた削りても折れにけり
  唯一本の文手かなし茂  
  (菅原裕『東京裁判の正体』47~48頁)


 また、弁護人側は証拠収集が大変だった。汽車に乗るのも命がけだし、紙も帳面もない。郵便は当てにならないし、たまに届いても検閲されている。食生活もままならず、大なり小なり、弁護人も栄養失調であった。

 更に問題だったのは、要人たちが証人にならないなら被告にするぞと脅されていたことである。

   検察側は要人を呼び出しては「お前は証人になりたいか被告になりたいか」とまず浴びせる。九千万人ことごとくが俘虜だ、日本人は誰でも容疑者だと、いわれても文句のつけようがない敵軍の占領中だ。しかしできるだけ免れたいのが人情の常。「とんでもない、証人で結構です」と答えると「よしそれなら、こちらのいうことを聴け」と薬籠中に収めたと伝えられた。 
              
  しかし中には、検事側が、その意を迎えた供述に多寡をくくっていると、さすがに法廷では真実を述べようとする者も現われる。驚いた検事側は「敵性証人」として弾劾するぞと脅かしたこともあった。某東大教授もこの手を食った。 同140頁


二、内容面の出鱈目さ

 起訴され有罪とされた訴因

  手続き面だけではなく、内容面でも東京裁判は出鱈目であり、無法きわまりないものであった。東京裁判では、いわゆるA級戦犯として28名が起訴された。起訴状の記載順に掲げれば、以下の28名である。判決結果も掲げておく。

1、 荒木貞夫……終身禁固刑
2、 土肥原賢二……絞首刑
3、 橋本欣五郎……終身禁固刑
4、 畑俊六……終身禁固刑
5、 平沼騏一郎……終身禁固刑
6、 広田弘毅……絞首刑
7、 星野直樹……終身禁固刑
8、 板垣征四郎……絞首刑
9、 賀屋興宣……終身禁固刑
10、 木戸幸一……終身禁固刑
11、木村兵太郎……絞首刑
12、 小磯邦昭……終身禁固刑
13、 松井石根……絞首刑
14、 松岡洋右……死亡で免訴
15、 南次郎……終身禁固刑
16、 武藤章……絞首刑
17、 永野修身……死亡で免訴
18、 岡敬純……終身禁固刑
19、 大川周明……「精神異常」で免訴
20、 大島浩……終身禁固刑
21、 佐藤賢了……終身禁固刑
22、 重光葵……禁固7年
23、 嶋田繁太郎……終身禁固刑
24、 白鳥敏夫……終身禁固刑
25、 鈴木貞一……終身禁固刑
26、 東郷茂徳……禁固20年
27、 東条英機……絞首刑
28、 梅津美治郎……終身禁固刑

  28名のうち、公判途中で歿した松岡洋右と永野修身、精神異常で免訴となった大川周明の3名を除く25名全員が有罪となり、そのうち東条英樹、武藤章、松井石根、木村兵太郎、板垣征四郎、土肥原賢二、広田弘毅の7名が絞首刑となった。

 起訴状の上では、訴因は、《第1類 平和に対する罪》(第1から36項)、《第2類 殺人及び共同謀議の罪》(第37から52項)、《第3類 通例の戦争犯罪並びに人道に対する罪》(第53から55項)の3類55項目に区分されていた。有罪判決を受けた25名は、55項目のうち第1類に属する8つの訴因と第3類に属する2つの訴因のいずれかで有罪とされた。

 10の訴因のうち、最も重要なものは、訴因1《1928年(昭和3)1月1日から1945年(昭和20)9月2日までの期間に、日本が東南アジア、太平洋、インド洋地域を支配下におこうとした共同謀議》である。訴因1は、起訴段階では荒木貞夫から梅津美治郎までの28名全員に該当するとされていたが、判決段階では25名のうち松井石根と重光葵を除く23名全員に該当するとされた。

 次に重要なのは、訴因54(通例の戦争犯罪の命令等)と訴因55(通例の戦争犯罪を防止しなかった不作為の罪)である。訴因54は土肥原、板垣、木村兵太郎、武藤章、東條の5名が該当するとされた。訴因55は畑、広田、木村、小磯、松井、武藤、重光の7名が該当するとされた。松井は、この不作為犯で死刑となった。

「平和に対する罪」など存在しない

  しかし、有罪とされた10個の訴因はいずれも成立しないものであった。訴因1から訴因36までの8つからみると、そもそも、「平和に対する罪」など存在しなかった。

 冒頭陳述で、キーナン検事は、不戦条約を根拠に侵攻戦争の違法性を展開し、侵攻戦争は犯罪であると述べた。だが、不戦条約は自衛戦争は認めたうえで侵攻戦争の「違法化」を求めた努力の一環ではあったが、そもそも侵攻戦争を違法化したものではなかった。何しろ、不戦条約の起草者であるアメリカ国務長官ケロッグは、1928年4月28日、アメリカ議会で《侵攻か否か、自衛か否かの決定権は自国にある》と演説した。そして同年6月23日付で、アメリカ政府は日本を初めとした関係諸国に同趣旨の公文を送達した。これに対して、日本は、1928年7月20日付アメリカ代理公使宛覚書の中で、米国の解釈に賛成であることを明らかにした。

  更にイギリス政府も、批准にあたって留保条件を付けた。すなわち、自国領土だけではなく、「我が国の平和と安全のために特別かつ死活的な利益を構成する諸地域」(例えばスエズ運河など)を防衛することも自衛の範囲内とすると宣言した。これに倣って、日本政府も、「満州その他の諸地域」における権益保護の防衛も自衛の一環であるとした。

  自衛か否か、侵攻か否かは自国が判断するわけであるから、不戦条約は侵攻戦争を「違法化」したものではなかったわけである。まして、侵攻戦争を犯罪とするものではなかった。

  また、仮に不戦条約で侵攻戦争が違法化されたと理解しても、侵攻戦争を国際犯罪とすることはできない。不戦条約には「犯罪の構成要件」などが全く記されていなかったからである。それゆえ、《第1類 平和に対する罪》に属する訴因1から36までの8つは、全ての被告に当てはまらないのである。

「共同謀議」理論は国際法では成り立たない

  訴因1は、《1928年(昭和3)1月1日から1945年(昭和20)9月2日までの期間に、日本が東南アジア、太平洋、インド洋地域を支配下におこうとした共同謀議》であるが、そもそも「共同謀議」理論は、変則的・地方的理論で、国際的に成立しない。東京裁判当時も、清瀬一郎弁護人は、1947年2月24日冒頭陳述で、極東国際軍事裁判所条例に共同謀議の定義がないではないかと批判した。そして、極東国際軍事裁判所はアメリカの下級連邦裁判所判例を引用して定義しようとしたけれども、そのようなものを国際裁判所に適用できないと主張した。

  それだけではない。そもそも共同謀議の事実が存在しようがなかった。ウイリアム・ローガン弁護人は、1947年2月25日冒頭陳述において次のように述べた。

侵略戦争を開始し遂行する為の継続的共同謀議と云ふものはありえなかつたと云ふ事は事実を以て立証せられます。その事実とは一九三一年(昭和六年)九月の満洲事変、一九三七年(昭和十二年)七月の支那事変並一九四一年(昭和十六年)十二月の太平洋戦争がそれぞれ勃発した当時の二つの内閣の何れかの閣僚たりし者は、被告の中には居らぬと云ふ事であります。(『東京裁判 日本の弁明』p.266.)


  このように、例えば支那事変と太平洋戦争の開始時期において共に閣僚を務めた者は誰もいなかっただけではない。法廷で初めて面識を得た被告たちが多数存在した。共同謀議などあり得ようがなかったのである。

  しかし、共同謀議理論の背景には、日本はそもそも侵攻的であるという歴史観があった。この史観に対しては、占領軍総司令部労働委員会顧問のヘレン・ミアーズが批判している。ミアーズは、『アメリカの反省』(1948年)の中で、次のように面白いことを述べている。

 「世界で最も無慈悲な侵略者」である国民が、「二千六百年」もの長い年月、「世界征服」の努力を続けて来て、しかも「絶対不敗」だったのに、真珠湾攻撃の当時になつて、やつと、その小さな島国本土と、ごく僅かな近隣の重要ならざる、所所の小島や朝鮮とで成立した「帝国」になつたというのは莫迦々々しいにも程があるといふものだ。……日本歴史中の事実は、日本国民が天性、侵略的であるという考へには極度に矛盾するのである。   186頁

 国際法では個人責任論は認められない

  「平和に対する罪」自体が存在せず、共同謀議が存在しないだけではなかった。「平和に対する罪」が成立すると仮定しても、その国家責任を指導者個人に帰することができるのかという問題があった。そういう例は、これまでなかったからである。だが、1945年夏のロンドン会議で、米代表ジャクソンと英代表ジョウィットは、仏代表のファルコの反対を押し切って個人責任という概念を導入した。ファルコの反対は「侵攻戦争を開始することは、国家にとって犯罪となるかもしれませんが、だからといって、戦争を開始した個々人が犯罪をなしたことにはなりません」(『世界がさばく東京裁判』189頁)というものだった。この反対をジャクソンとジョウィットは強引に押し切り、個人責任を導入したのである。その結果、ニュルンベルク国際軍事裁判所条例第6条と、これに倣った東京国際軍事裁判所条例第6条には、次のように個人責任が規定された。

  何時たるとを問はず被告人が保有せる公務上の地位、若は被告人が自己の政府又は上司の命令に従ひ行動せる事実は、何れも夫れ自体当該被告人をしてその間擬せられたる犯罪に対する責任を免れしむるに足らざるものとす……

 この第6条の規定に基づき、多くの被告に終身禁固刑が、東條ら7名に絞首刑が言い渡されたわけである。

「通常の戦争犯罪」を「命令し授権し且つ許可し」た事実はない――訴因54関連  
      
 「平和に対する罪」に続いて、「通常の戦争犯罪」についてみていこう。連合国は、アジア各地で、「通常の戦争犯罪」を犯したとされた者をB・C級戦犯として訴追し、そのうち1千余名を処刑した。

  東京裁判でも、53、54、55の三つの訴因に総て該当するとして、25名の被告のうち荒木など7名を除く18名を、「通常の戦争犯罪」を犯した者として起訴した。関連するので、訴因53から55を掲げよう。

・訴因53……1941年12月7日から1945年9月2日までの間、アメリカ合衆国、全英連邦、フランス共和国、オランダ王国、フィリピン国、中華民国、ポルトガル共和国、ソビエト社会主義共和国連邦の軍隊と捕虜と一般人に対する戦争法規慣例違反の行為を「頻繁にして常習的に」なすことを「命令し授権し且つ許可すること」を共謀した。
 ・訴因54……訴因53にあるそれらの違反行為を現実に「命令し授権し且つ許可し」た。
 ・訴因55……戦争の法規・慣例の「遵守を確保しその違反を防止するに適当なる手段を執るべき法律上の義務を故意又は不注意に無視した」ため、訴因53にあるそれらの違反行為を生じさせた。いわゆる「不作為犯」の罪である。


 東京裁判では、3つの訴因に合致する指導者を、「通例の戦争犯罪及び人道に対する罪」を犯したA級戦犯として訴追した。訴因53は、「通例の戦争犯罪」を犯す共謀を日本の指導者たちが行ったというものだから、さすがに無理があると判断したためか、検察側は最終論告で取り下げたという。

「通例の戦争犯罪」については、東條や松井など10名が有罪とされた。前述のように、10名のうち土肥原、板垣、木村、武藤、東條の5名は訴因54で有罪とされた。多数派判決は、捕虜の使役を命じたことを訴因54に当てはまるとして、東条英機に死刑を宣告した。

  しかし、日本軍に「通例の戦争犯罪」はあったろうが、日本の指導者がそれらの犯罪行為を「命令し授権し且つ許可し」た事実はない。それゆえ、訴因54は当てはまらない。

国際法では不作為犯理論は認められない――訴因55関係

 10名のうち訴因55に当てはまるとされたのは、畑、広田、木村、小磯、松井、武藤、重光の7名である。そのうち、廣田と松井は、「南京事件」を阻止又は拡大の防止をしなかったという理由で訴因55に該当するとされた。「南京事件」当時外相だった廣田は、「南京虐殺」を中止させる措置を執らなかったとして訴因55に該当するとされ、「平和に対する罪」の訴因1の有罪と併せて死刑を宣告された。「南京事件」のとき中支那方面軍司令官だった松井は、訴因1では無罪となりながら、「南京事件」を阻止しなかったとして訴因55に該当するとされ死刑に処せられた。

 しかし、「南京事件」が国民党によるでっち上げだったことが明らかになった今日の認識からすれば、いや、当時の認識からしても、広田も松井もとんでもない冤罪で死刑にされたことになるわけである。また、「南京事件」が存在したとしても、訴因55に規定される所謂「不作為犯」は、極東国際軍事裁判所条例と照らし合わせても犯罪とはならない。条例5条は「戦争法規または戦争慣例の違反」を犯罪と規定しているが、戦争法規の「遵守を確保しその違背を防止する適当なる手段を執るべき法律上の義務」の「無視」を犯罪とは規定していないからである。

  ともかく、戦勝国は、共同謀議理論、個人責任理論、不作為犯理論という国際法で認められていない理論を持ち出して、国際法的に存在しない「平和に対する罪」で日本の指導者たちを裁き、処刑又は禁固刑に処していったのである。本当に、東京裁判はデタラメなものであった。そして、その認識は、世界の専門家の間では当たり前のものになっている。


三、問われなかった連合国の戦争責任
 
アメリカは日本に対して「平和に対する罪」を犯した
 
 冤罪で日本の指導者が有罪とされたのに対し、アメリカを初めとした連合国の指導者たちは誰も被告席にさえ座らなかった。「一」で述べたように、それは、きわめて不公正なことであった。

 そもそも、大東亜戦争は、日本が計画し実行した侵攻行為ではなく、アメリカを中心にした連合国が日本に対して「侵攻」(aggression)計画を立て、その通りに実行した戦争である。つまり、「平和に対する罪」を連合国側が犯したのである。もちろん「平和に対する罪」など存在しないが、この罪を認めるならば、連合国側こそ「平和に対する罪」を犯したのである。何よりもアメリカは、既に1939年7月26日に日米通商航海条約を破棄通告したときに、日本に対して事実上宣戦布告していたからである。共同謀議理論を適用するならば、少なくとも大西洋会談で日本侵攻計画を謀議していた英国のチャーチルも、ルーズヘルトと同じく、日本にたいして「平和に対する罪」を犯したのである。

原爆投下によって、アメリカは「人道に対する罪」を犯した

  連合国が犯した第二の罪は、原爆投下による「人道に対する罪」である。もちろん、これも事後法であり存在しなかった罪であるが、この罪を認めるならば、アメリカは明確に「人道に対する罪」を犯したといえる。
 マサチューセッツ州立大学のリチャード・マイニア『勝者の裁き』(1971年)には、次のような言葉がある。

 アメリカも「人道に対する罪」を犯した疑いがきわめて強かった。極東国際軍事裁判所条例は「人道に対する罪」を「一般市民に対する非人道的行為」と定義した。この定義は、広島や長崎に対する原爆投下にも適用されないのであろうか。(p.122.)
『世界がさばく東京裁判』 121頁


 「一般市民に対する非人道的行為」が「人道に対する罪」の定義であるならば、広島・長崎への原爆投下は当然に「人道に対する罪」に当てはまることになろう。

 同様の考え方は、東京裁判の時に既に存在した。1946(昭和21)年5月14日の法廷で、ベンブルース・ブレイクニー弁護人(梅津美治郎担当)は、原爆投下という「一般市民に対する非人道的行為」を行った国の人たちは、日本人を裁く資格を持たないのではないかということを、次のように述べた。

 何の罪科で、いかなる証拠で、戦争による殺人が違法なのか。原爆を投下した者がいる!この投下を計画し、その実行を命じこれを黙認した者がゐる! その者達が裁いているのだ!(『東京裁判 日本の弁明』p.24.)    同122頁

 この部分は、英文の速記録には載せられているが、「以下通訳なし」と書かれていて、法廷では日本語に通訳されなかったようだ。インドのパール判事も、ブレイクニー弁護人の言葉に共鳴し、広島・長崎への原爆使用をナチスによるユダヤ人虐殺と同列に見なした。
 
 無差別爆撃

 連合国が犯した第三の罪は、広島・長崎への原爆投下や東京大空襲を代表とする日本の都市に対する無差別爆撃である。ドイツのドレスデン爆撃も無差別爆撃である。軍事目標以外も標的にして行う都市爆撃は完全に戦時国際法違反であり、通例の戦争犯罪にあてはまる。無差別爆撃は、1945年3月10日の東京大空襲を機に本格化し、広島、長崎を含む66の都市が破壊され、40万人以上の非戦闘員が殺されたという。
 しかも、真珠湾攻撃の少し前から、「マーシャル陸軍参謀総長は、『日本の人口密集都市の木と紙でできた家屋を焼き払う、無差別焼夷弾攻撃』を想定した計画を立てるように部下に命じ」(140頁)ていたという。

 米軍による日本都市爆撃は、スイスに異常な反響を巻き起こしたという。『ガゼット・ローザンヌ』というスイスの新聞は、8月6日の社説で次のように述べた。

 米国の日本都市無差別爆撃は、ドイツのブーチェンワルド・マヌーゼン収容所の残虐にも比較すべきものであり、スイスは米国のこの暴挙の停止を勧告すべきだ。……爆撃を予告してゐる都市は必ずしも軍需生産の中心地ではない、ブーチェンワルド・マヌーゼン収容所の閉鎖と共に欧州における「残虐時代」は過ぎた、しかし木造建築の多い日本の都市で特に多数の婦女子が爆撃によつて生命を奪はれてゐることを我々は忘却する権利はないはすだ。中立国としてのスイスは現在の問題を正確に理解することは困難であるが、赤十字の創設国としてこの問題を十分に考へて見る義務があるはずである。 (『朝日新聞』昭和二十年八月九日)  同書141頁

 スイスの新聞でも、日本の都市に対する無差別爆撃は、ユダヤ人虐殺と同列視されていることに注目されたい。無差別爆撃以外にも、アメリカなどは、捕虜虐殺、戦死者の死体損壊などの通例の戦争犯罪を犯している。

米ソの共同謀議による千島等侵略

 連合国による第四の戦争犯罪は、ソ連による千島等の侵略である。

 キーナン検事が中心になって起草した「起訴状」を読んで最も奇異に感じる部分は、日本が「ソ連」に対する侵攻戦争を計画・実行した罪で問われていることである。 『世界がさばく東京裁判』146頁

 しかし、日ソ中立条約は有効であったし、ソ連の参戦は完全に国際法に違反する行為であった。明らかに、侵攻戦争を行ったのはソ連の側である。しかも、ソ連は、連合国の提案に基づき参戦した。1945年2月のヤルタ会談で、アメリカはソ連を戦争に引き込んだ。それゆえ、ソ連による満州、樺太、千島への侵攻は、米ソの共同謀議により行われたといえるのである。

 連合国が日本に対して犯した戦争犯罪は、ここまで見てきたもの以外に多数存在するが、とりあえず、『世界がさばく東京裁判』が取り上げている戦争犯罪を確認することでとどめておきたい。いずれ、最低限、日本に対して連合国が行った戦時犯罪のうち主なものをすべてまとめる作業を行いたいと考えている。


最後に――東京裁判は戦時犯罪である

  以上見てきたように、東京裁判は、手続的にも内容的にも国際法違反であるにもかかわらず、多数の人間を死に追いやり、長期間監禁した。A級戦犯では死刑7名以外にも、公判中に病死した者が2名いた。永野修身と松岡洋右である。終身禁固、有期禁固の者は、判決確定と共に巣鴨拘置所に収容されたが、梅津、白鳥、小磯、平沼、橋本はあいついで病死した。結局、28名のうち半数が犠牲になったのである。全く無実であるにもかかわらずである。A級戦犯以外にも、多くの日本の指導者が自殺に追い込まれている。

 東京裁判は、一般国際法に違反するだけではない。ポツダム宣言にさえも違反していた。ポツダム宣言第十項は、「吾等ノ捕虜ヲ虐待セル者ヲ含ム一切ノ戦争犯罪人ニ対シテハ厳格ナル裁判ガ行ハルベシ」と記している。これは当然、「通例の戦争犯罪」に関する裁判だと理解できる。また、「厳格ナル裁判」とあるから、国際法や刑事法を守った公平な裁判である必要がある。しかし、東京裁判は、『平和に対する罪』を持ち出し、国際法などを全く守らなかった。連合国は、ポツダム宣言さえ守らなかったのである。

 本当に極悪非道の行いである。彼らは、東京裁判を通じて、殺人罪、逮捕監禁罪などの罪を犯した。日本人を殺し、監禁した行為は、少なくとも東條などの軍人については捕虜虐殺・虐待と位置づけられようか。どう位置づければ良いかもう一つ不明確であるが、少なくとも、ケント・ギルバート氏が言うように、「新たな戦時犯罪」であると捉えるべきであろう。
 
 更に言えば、もう一度言うが、冤罪であるにもかかわらず、日本は多くのリーダーを裁かれ、殺された。全く裁かれないままの連合国の犯罪を裁くこと、そして最低限、ルーズベルトとスータリンの罪を裁くことが必要であろう。少なくとも、そういう気概をもち、そういう思想的営為を多くの日本人が行わなければ、歴史戦に勝ち抜くことなど覚束ないのではないか。


○東京裁判関係参考文献
他に多くの参考文献があるが、今回のブログ作成に際して用いた主要なもののみ記す。
佐藤和男監修『世界がさばく東京裁判』(明成社、2005年改訂版)
菅原裕『東京裁判の正体』(国書刊行会、1961年初版、2002年復刻版)
太平洋戦争研究会編著『東京裁判の203人』(ビジネス社、2015年)
『明日への選択』編集部編『どう考える?「A級戦犯」問題』(日本政策研究センター、2005年)
ケント・ギルバート『米国人弁護士が「断罪」 東京裁判という茶番』(KKベストセラーズ、2016年)


  転載自由


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