もう一度言う、自衛戦力と交戦権を肯定せよ――トランプ大統領、日米安保破棄検討報道を受けて

中国に呑み込まれるか米国と対等同盟を結ぶか

 6月25日、〈川崎市ヘイトスピーチに罰金の条例案〉のニュースとともに、トランプ大統領が、私的会話で日米安保条約破棄の可能性について言及したとのニュースが飛び込んできた。トランプ大統領は、大統領選の時から、アメリカが一方的に日本を守られなければならない片務性に我慢がならないということを主張してきたが、その意見がまた噴出したということであろう。

 日米安保破棄がすぐに現実のものになるとは思われないが、2~3年の期間で考えれば、特に2021年以降、大いにあり得ることである。そのとき、安倍改憲のような自衛隊の合憲化など、何の役にも立たないであろうし、否応なく、中国に飲み込まれていくだろう。ウイグルやチベット、南モンゴルのように「民族浄化」(ジェノサイド)されていくことも十分考えられる。それゆえ、中国に飲み込まれるか、自主防衛体制を築いたうえで日米同盟を結びなおすか、いずれかの道を選択しなければならなくなる。

 この二択しかなくなるだろうが、第三の道があるとしても、独立を守るには、自主防衛体制を構築しなければならないことは当たり前のことである。

 自衛戦力と交戦権を肯定せよ 

自主防衛体制を築くにはどうしたらよいか。もしも、米国に日米安保を破棄されれば一年後には丸裸で中国、ロシア、韓国、北朝鮮という潜在的な敵国と向き合わなければならなくなる。一年間で軍事法制を整えること、国民が国防の覚悟を決めることは困難である。今から、自主防衛体制構築に向けて動き出さなければならないだろう。

 自主防衛体制構築の第一歩は、「日本国憲法」第9条第2項で否定されたとされる自衛戦力と交戦権を肯定することである。何度も述べてきたように、交戦権を否定したままでは、日本は韓国にさえも勝てない。いや、ミニ国家にも、勝てないのだ。
 https://tamatsunemi.at.webry.info/201707/article_2.html

 第9条解釈を転換せよ

 そして、自衛戦力と交戦権を肯定する方法は、これも何度も言ってきたように、三通りある。第一に、「日本国憲法」無効論に基づく両者の肯定である。第二に、「日本国憲法」改正に基づく第9条第2項削除による肯定である。第三に、第9条第2項の解釈転換による肯定である。とりあえず、三者のうち、第三の解釈転換による両者の肯定を、政権に対して望むものである。

 解釈転換の理屈は、拙著『自衛戦力と交戦権を肯定せよ』(自由社、2017年)の中で詳しく述べているので、熟読されたい。前にも言ったが、この本は、日本政府や国会議員にとって、そして日本国民にとって必読の書である。この本が多数の人に、特に政治家に読まれるようになれば、少しは日本生き残りに望みが出てくるかもしれない。
 
 第9条第2項無効論に基づき自衛戦力と交戦権を肯定する方法もある

 なお、時々考えることであるが、第9条第2項のみ無効と考える方法もある。読んでいないので確言できないが、かつて潮匡人氏が『憲法九条は諸悪の根源』(2007年、PHP研究所)の中で唱えていたように思う。
 この場合、第9条第2項は無いものとして考えるから、軍事に関しては国際法に則った考え方が直接に適用されるので、すんなりと自衛戦力と交戦権が肯定されることになる。

 ただし、一番摩擦の少ない方法は、第三の方法だと思われる。

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