「つくる会」、ヘイトスピーチ規制法成立に対する抗議声明を発表

       5月26日、「つくる会」はヘイトスピーチ規制法成立に対する抗議声明を発表した。以下に転載する。



    「ヘイトスピーチ規制法」成立に抗議する声明を発表
 
  新しい歴史教科書をつくる会は、5月26日、「ヘイトスピーチ規制法」成立について、下記の抗議声明を発表しました。当会は、今後も引き続き同法の問題点を厳しく指摘し、抗議のための必要な取組みを検討して参ります。


<声明>
「ヘイトスピーチ規制法」=日本人差別法成立に抗議する


                              平成28年5月26日
                           新しい歴史教科書をつくる会


 5月24日、「ヘイトスピーチ規制法」が成立した。法律の正式名称は、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」である。本法律は、名称からも知られる通り、日本人の外国人に対する「不当な差別的言動」(ヘイトスピーチ)だけを問題とするもので、外国人の日本人に対する「不当な差別的言動」を野放しにするものである。この法律は、在日韓国・朝鮮人その他の外国人を日本国民より上位に置き、日本国民の言論に「猿ぐつわ」をかける日本人差別法である。
  
(一)「ヘイトスピーチ規制法」の具体的な問題点

 「ヘイトスピーチ規制法」を具体的に検討してみると、5つの問題点が存在する。

 第1に、本法律が解消を目指す「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」とは何なのか、定義が明確ではないために拡大解釈がいくらでも可能であるという問題がある(第2条)。そもそも「本邦外出身者」の定義も曖昧だが、解消すべき言動が具体的に何なのか、法律を読んでも国会審議の動画を見てもよく分からない。従って、関係者が「不当な差別的言動」と感じたと言えば、それが「不当な差別的言動」とされていくことになる。これでは自由な言論が著しく制約され、歴史問題についての言論も窒息状態に陥る可能性がある。

 第2に、差別と感じた「関係者」の意見を反映させる行政的仕組みがつくられることが問題である(第5条)。必然的に、在日韓国・朝鮮人等の「関係者」の意見が強く反映され、彼らが差別と言えば差別だということになって、特権的な発言権が与えられることになる。

 第3に、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動を解消するための教育活動を実施する」(第6条)と規定されていることも問題である。第5条と第6条を併せ読めば、日本国民形成のために行われる当たり前の歴史教育、公民教育まで「ヘイトスピーチ」として禁止される危険性が存在することになる。

 第4に、地方自治体による先取り的な暴走を誘発する危険があるという問題である。各条文には、国の責務が定められたあと、第2項で「地方公共団体の責務」が同じように規定されている。この規定を利用して、当然、地方公共団体の暴走が始まるであろう。

 以上4点は5月9日声明でも触れた点だが、議会審議を聞いていると、第5の問題が存在することが分かった。罰則もないし理念法に過ぎないからそれほど表現の自由は制限されないという誤解が一部に広がっているが、本法によって、現実には既成の法令を使って日本人に対する言論弾圧を行える仕組みが整うという問題を指摘しておきたい。「不当な差別的言動」に対しては、現実には刑法、騒音防止条例、道路交通法その他の法令で対処していくわけであるが、今までは法令で処理できるかどうか行政・警察当局は慎重に判断してきた。ところが、本法成立によって躊躇なく刑法などを適用できるようになるし、司法判断にも影響を与えていくようになるのである。

 その際、日本人を差別し外国人に対して有利なように法令を適用することによって、日本人による外国人に対する「不当な差別的言動」だけを亡くそうというのが本法律の趣旨なのである。同じ汚い言葉で罵り合ったとしても、いや外国人の方が汚い言葉を使ったとしても、つまり外国人の方にこそ著しいヘイト(憎悪)が込められていたとしても、処罰されるのは日本人だけであるという場面が著しく増えていくであろう。


(二)日本国憲法違反、人種差別撤廃条約違反の法律

 以上のように本法は、徹頭徹尾、日本人に不利なように、外国人に有利なように言論を操作する法律である。その日本人差別の理念は、基本理念を規定した第三条「国民は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消の必要性に対する理解を深めるとともに、本邦外出身者に対する不当な差別的言動のない社会の実現に寄与するよう努めなければならない」という規定に端的に表れている。このように日本国民に対してだけ義務を課し、外国人に対して義務を課さない規定の仕方は、人種平等の理念から作られた人種差別撤廃条約にも日本国憲法14条1項(※1)にも違反するものである。

 また、本法は、(一)で記したように、歴史問題などにおける日本人の自由な言論を封殺し自由主義社会を崩壊させていきかねないものである。明らかに、表現の自由を規定した日本国憲法21条1項(※2)に違反する法律である。そして、本法が定着していけば、人々が表現を自主規制するようになるだろう。特にヘイトスピーチの定義があやふやだから、面倒を避けるために、差別的とも創造性あふれるとも思われるぎりぎりの表現を結局しなくなってしまうことになろう。実質的な検閲社会の到来である。本法は、検閲の禁止を規定した21条2項(※3)の精神にも反するのではないか。

 このように検閲体制ともいうべきものが出来あがれば、世界有数の言論の自由が保障されてきたがゆえに生まれた戦後の日本文化も、衰退していくことになるのではないだろうか。本法成立に対して、満腔の怒りを込めて抗議するものである。

※1
日本国憲法14条1項  すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

※2
日本国憲法21条1項  集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

※3
日本国憲法21条2項 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。


  
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