〈指導要領解説書に尖閣固有の領土明記〉を断乎支持する--政府見解・最高裁判例条項は不要である

本日、1月11日、読売新聞には、次のような記事が一面で踊っていた。

   「尖閣・竹島は領土」明記--政府方針 中高教科書指針に 
   
  政府は10日、尖閣諸島と竹島について、中学校と高校の教科書編集の指針となる学習指導要領の解説書に「我が国固有の領土」と明記する方針を固めた。
 国際化が進む中で、「自国の領土についての知識を明確に伝えることが必要」と判断したもので、社会科の授業で領土について明確に理解させるよう求める。文部科学省は近く解説書を改定し、2016年度から使用される教科書で反映させたい考えだ。

  解説書は約10年ごとに行われる指導要領の改定に合わせ、同省が編集する。法的拘束力はないが、指導要領の意味や解釈について具体的に示すもので、教科書会社による教科書作成や、教員が授業を行う際の指針となる。北方領土については、これまでも中学校の解説書で「我が国固有の領土」と記述され、高校でも政府見解を取り上げるよう求めている。竹島については中学校の解説書で触れられているが、高校ではなかった。さらに、尖閣諸島に関する記述は、中高ともない。

  同省の改定案では、中学校社会科の地理的分野で、北方領土、竹島、尖閣について「我が国固有の領土」と明記し、尖閣諸島については「解決すべき領有権の問題は存在しないことを理解させることが必要」とする。中学校の歴史的分野や公民的分野、高校の地理A・B、日本史A・Bの解説書でも、それぞれ言及する方針だ。


 この措置は、断乎支持する。是非、貫徹していただきたい。著しく領土問題に関する記述は改善されてきていたものの、中韓と日本との間の中立的な記述を行う教科書も存在しているからだ。あるいは竹島、尖閣について記さない教科書さえ存在しているからだ。指導要領の解説書に明記すれば、そのような教科書は一挙に消滅していくだろう。是非、明記に向けて邁進していただきたい。

  検定基準に政府見解・最高裁判例条項は不要

  と同時に、教科用図書検定基準に政府見解や最高裁判例の重視を謳った政府見解・最高裁判例条項を付け加えることに再度、断乎反対する。

  政府見解と言えば、その代表格は河野談話や村山談話、菅談話である。政府見解・最高裁判例条項は、これらの反日的な談話の効力を一挙に拡大するものである。一体、安倍政権は何をやっているのだろうかと思われる暴挙である。絶対に、この条項を新設しないように要求する。

  また、政府見解・最高裁判例条項新設のメリットとして喧伝されてきたのが領土問題の改善であった。だが、解説書に尖閣等が「我が国固有の領土」と明記されれば、その明記は、政府見解・最高裁判例条項よりも、確実に領土教育を改善していくことになろう。その意味でも、政府見解・最高裁判例条項は不要なのである。

  政府見解・最高裁判例条項を新設しないように求めるパブリックコメントを文科省に寄せられるように希望するものである。

   パブリックコメントの窓口は、以下の通り

  http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185000672




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この記事へのコメント

憂子(ゆうし)
2014年01月13日 15:44
遅ればせながら、文科省のパブリック・コメントに対し、当該案を削除するよう意見を送付いたしました。
全く油断できませんね。
小山
2014年01月14日 00:00
憂子様
ありがとうございます。

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