民主党は外国人サポーターの制度自体をなくせ---全政党から在日外国人を排除せよ

  9月12日読売新聞朝刊を見ると、「基礎からわかる党首選」という記事の中で、「Q サポーター票は」の中で次のように記されている。


  党規約は、党員を「党の基本理念および政策に賛同する」人、サポーターを「党あるいは党候補者を支援する人」と定め、18歳以上の男女を対象としている。
  
  毎年5月末に定時登録しており、党員は党費を年6000円、サポーターは会費を年2000円納入する必要がある。党員には党広報紙が月2回送られるが、代表選での「1票の重み」はサポーターと差がない。

  10年9月の代表選では在日外国人の党員・サポーターにも投票権が与えられたが、今年1月の党大会では規約改正が行われ、党員は日本国籍の保有者に限られた。在日外国人のサポーター登録は継続したが、代表選での投票権は継続したが、代表選での投票権は付与しないとした。

  民主党政権での党代表選は首相選びの意味を持つ。執行部は参政権のない在日外国人の参加に批判が出ていたことを考慮し、投票制限に踏み切った。

  代表任期も1月の規約改正でこれまでの2年を3年に延長し、今回から適用される。



  この記事で注目されるのは、次の諸点だ。
 
 ①民主党の党員資格に今年の1月に国籍要件が規定されたこと……私は寡聞にしてこのことを知らなかった。もっと新聞やインターネット上で大きな話題になってもよかったと思うが、ともあれ、とりあえずこの点は良い点ではある。

②しかし、にもかかわらず、在日外国人サポーターの制度を継続していること……本来、日本の政党は、外国人党員だけではなく、外国人サポーターも認めていけないものである。サポーターとはいえ、当然に政党に対して影響力を行使できることになるからである。

   しかも、在日外国人の圧倒的多数派は、韓国人・朝鮮人・中国人である。これら三国は、日本と敵対する国家である。韓国さえも、あからさまに日本に敵対するようになっている。そのような外国人をサポーターにするなんて、民主党はやはり国家意識の欠けた政党なのであろう。

③多くの批判を受けたし、民主党政権下での代表選は首相選びの意味を持つので、その投票権は在日外国人サポーターには与えないこと……代表選に外国人が投票権を持たないことは良いことではある。だが、民主党が野党になれば、外国人サポーターが代表選の投票権をもつことになるのであろう。
  
   しかし、政党の離合集散の中で、野党であった時に選ばれた党首が首相になることもあろう。日本新党という少数党の党首であった細川護煕の例を思い浮かべれば、可能性のあることである。更に言えば、野党時代に外国人も参加して選ばれた党首が非常に人気を得て、衆院選を勝ち抜き、総理大臣になるということも当然あり得るだろう。

   したがって、野党時であろうと与党時であろうと、いずれでも、外国人に総裁選に参加させてはいけないということになろう。

④党員は年6000円、サポーターは年2000円納入していること……外国人サポーターは、当然に年2000円は支払っていることになる。ということは、外国人からの寄付を禁止している政治資金規正法に違反していることになる。この点からも、在日外国人サポーターの制度は廃止すべきであるということになろう。


  以上をふまえて言えば、民主党は、党員だけではなく、サポーターからも外国人を追放していくべきであろう。そして、そのうえで、社民党と公明党に対して、党員資格として国籍要件を規定するように迫っていくべきである。逆に自民党他の立場に立ってみれば、民主党に対して、在日外国人サポーター制度廃止を迫っていくべきであるということになろう。

  私にいわせれば、全政党から、外国人を排除する形をとらない限り、領土を守ることなどできないであろう。それゆえ、繰り返しになるが、党員やサポーターの資格に国籍要件を設けている政党は、挙って、社民党、公明党、民主党の三党に対して、国籍条項を入れるよう迫っていくべきである。次の総選挙では、大きな争点にすべきではないだろうか。

  自分の党に外国人を入れておかしいと思わない政党が民主党、公明党、社民党と3党もあるという事実に、日本人の国家意識が底から抜けてしまっていることが端的に現れている。その意味でも、公民教育において国家論の教育が今ほど必要なときはないと指摘して筆を擱くことにする。









  

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