平成24公民教科書資料Ⅱ(9)沖縄の米軍基地

             Ⅱ、国家主権

          
             (9)沖縄の米軍基地


   沖縄と本土との間を切り裂いて、沖縄を中国に売り渡していくために、左翼はさまざまの虚構をつくりあげてきた。その最たるものが、集団自決を軍が強制したという嘘話であろう。この嘘話は少し嘘の度合いを薄めて歴史教科書に掲載されているわけであるが、公民教科書にも、嘘とまでは言えないが、極めてバランスを失した歪曲話が掲載されている。それが、在日米軍基地の75%が沖縄にあるという歪曲物語である。自由社だけは違うが、この歪曲物語は育鵬社を含む6社に掲載されている。  

   以下、米軍基地に関して各社がどのような記述を行っているか、掲げておこう。
   


○分析項目
 ①全国の米軍基地の何%としているか
 ②分量、見出し
 ③写真


○東京書籍
 ①全国の米軍基地の何%としているか……75%または40%
 ②分量、見出し……小コラムの扱い
 ③写真……有り
「第2章 人間の尊重と日本国憲法」「1 人権と日本国憲法」の節見出し下、単元「4 日本の平和主義」下、「アクセス 沖縄と基地」の小コラムの下、
 「沖縄は、戦後の長い間、アメリカの統治のもとに置かれてきました。沖縄がアメリカの統治から解放され、沖縄県として復帰したのは1972年です。
 しかし、アメリカ軍基地は、復帰後も残り続けました。これに対して、基地を縮小し、なくそうとする運動も続けられ、わずかずつですが日本に返還されてきました。1996年に行われた沖縄県の住民投票では、基地縮小の賛成が多数をしめました。それを受けて、同年、日本とアメリカとの協議により、基地問題に関する報告書がまとめられました。
報告書には、住宅密集地にある普天間飛行場など、沖縄県にあるアメリカ軍基地のうち面積で約5分の1にあたる分を、日本側に返還する計画などがもりこまれました。ところが、それにかわる基地を別の場所につくるかどうかが問題となり、計画が大きくおくれています。」(39頁)。
・この小コラムに、米軍普天間基地の写真をおき、説明文で「日本にあるアメリカ軍施設のうち約38%、面積では約74%が沖縄県にあります」(39頁)。

○日本文教出版
 ①全国の米軍基地の何%としているか……75%
 ②分量、見出し……本文でも、小コムでもなし
 ③写真……有り
第2編第1章3節単元2下、
「沖縄のアメリカ軍基地」の写真説明で「在日アメリカ軍基地の約75%が沖縄県にあり、その面積は県の10%(沖縄本島の18%)にもおよんでいます」(73頁)。

○教育出版
 ①全国の米軍基地の何%としているか……75%
 ②分量、見出し……大コラムの中の小見出し扱い
 ③写真……有り
第6章、「日本の外交の今、これから」の大コラムの下、「沖縄のめざす道」の小見出し下、
沖縄県には、日本国内の米軍基地の約75%が集中しています。特に普天間米軍飛行場は住宅が密集する場所にあるため、日米両政府は何度も外交交渉を重ねたうえ、2006年にそれを県内北部の辺野古に移転することに合意しました。同時に、約8000人の在日米軍兵士をグァム島に移し、また、嘉手納基地より南にある米軍施設のほとんどを、日本に返還することが決まりました。
  日本全国で行われる世論調査では、日米安全保障条約に対する支持が高い水準になっています。しかし、多くの沖縄県民は、米軍基地があまりに県内に集中していることを、大きな問題ととらえています。沖縄県民が日本のために大きな負担を負っていることを、国民が深く認識するこことが大切です。
日米安全保障条約のもとでは、アメリカが日本を防衛する義務を負うことと引き換えに、日本政府はアメリカに対して日本国内での米軍基地使用を許容することになっています。
外交においては、一方だけの要求で物事を決めることは難しく、相手国との粘り強い交渉が必要となります。
  2009年に発足した鳩山内閣は、2006年の日米合意を見直す姿勢を示しました。これによって、普天間基地移転が新たな問題になっています。最も重要なことは、日本政府が日本の安全保障を確保しつつ、同時に沖縄県民の希望に可能な限り答えることです。多くの複雑な問題を抱える沖縄のこれからを、国民全員で考えていくことがなにより大切です」(200~201頁)。

○清水書院
 ①全国の米軍基地の何%としているか……75%
 ②分量、見出し……本文で行
 ③写真……なし
第1編第3章単元2「自衛隊と日本の安全保障」下、「国際情勢の変化と安全保障」の小見出し下、
 本文で「日本国内にアメリカ軍基地を維持し続ける理由も問い直されている。アメリカ軍の世界的な再編成がすすめられるなかで、沖縄からは、アメリカ軍の一部が移転することとなった(④)。」と記し、側注④で「沖縄では、第二次世界大戦末期、はげしい地上戦が戦われ、一般の人びとも甚大な被害を受けた。また、1952年に日本が独立を回復したあとも、沖縄は1972年までアメリカ軍の統治下におかれた。
  いまも日本にあるアメリカ軍基地や訓練場の約75%が沖縄におかれ、住民の生活空間を圧迫している」(89頁)。

○帝国書院
 ①全国の米軍基地の何%としているか……半分以上
 ②分量、見出し……小コラム扱い
 ③写真……有り
第4部第1章単元7「国際社会における日本の役割」下、「問われる日米安全保障条約のあり方」の小コラム下、
 「日本は、1951年にアメリカと日米安全保障条約を結びました。この条約は、日本がほかの国から攻撃された場合に、アメリカと日本が共同して日本を防衛することを定めています。そのため日本は、極東において日本の法律が許す範囲でアメリカ軍と協力することと、日本の国土の中にアメリカ軍が駐留することを認めています。
 日米安全保障条約と、それによる日本の防衛は、アメリカとソ連がきびしく対立した冷戦の時代に生まれました。しかし今では、戦争の形も変わり、世界各地で紛争が頻発しています。日米両国間の防衛協力のあり方についても、その適用される範囲や、自衛隊のはたすべき役割などについて、さまざまに議論がなされています」(185頁)。
・「⑤おもな在日アメリカ軍施設」の地図(185頁)
・「④空から見た嘉手納基地(沖縄県)」の写真説明で、「日本にあるアメリカ軍基地の半分以上は沖縄に集中しています。基地の周辺では、戦闘機による騒音やアメリカ兵の犯罪などの問題が発生しています」(185頁)。

○育鵬社
 ①全国の米軍基地の何%としているか……75%
 ②分量、見出し……本文に出てこず
 ③写真……有り
第5章第1節単元7「日本の安全と防衛」下、
「在日アメリカ軍基地」の語句説明で、「在日米軍基地の75%が沖縄県に集中しています」(169頁)。

○自由社
 ①全国の米軍基地の何%としているか……23%と74%
 ②分量、見出し……本文に出てこず
 ③写真……なし
「在日アメリカ軍の配置図(2009 年度版防衛白書による)」の説明で、「沖縄県は中国、台湾に近く、戦略的に大変重要な位置にある。このため、全国のアメリカ軍の専用施設面積および自衛隊との共用施設面積の23%(専用施設面積のみで計算すると74% ) が、国土面積の0.6%の沖縄県に集中しており、県の面積の10%を占めている。この県民負担の軽減が政治問題となっている」(165頁)。



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