第九条解釈の転換と尖閣・竹島問題の啓蒙を

   「資料・平成18~23年度中学校公民教科書分析(3) ―――経済と国防、治安」と「資料・平成18~23年度中学校公民教科書分析(4)―――国家、政治権力」という二つの記事を掲載して、何点かのことをつくづく思った。

一、公民教育こそが、日本衰退の元凶であること

   二つの記事から見られるように、公民教科書は、経済と軍事を切り離し、国防・軍隊を公共財とは捉えないし、国内政治編の箇所で国家のことを説明しない。国家が団体であることも書かないし、国家の目的・役割をきちんと書くこともない。国内政治編の箇所で国家の説明を行うのは清水書院だけである。いや、国家どころか、政治権力の必要性さえも書かない教科書が4社も存在するのである。

   しかし、平成18~23年度中学校公民教科書は、戦後公民教科書の歴史の中では、まだ、国家に関する教育を比較的している方である。昭和20年代以来、戦後一貫して、公民教科書は、国家に関する教育をちゃんとしてこなかったのである。

   だからこそ、国家意識の薄い国民が生まれ、その国民の中から選ばれる政治家の国家意識も薄くなり、その政治家の中から選ばれる首相も、国家意識の薄い人物となってしまうのだろう。もはや、今から20年ほど前から、そのような人物が国のトップを占めてきたわけである。その意味では、昭和20年代以来の、[国家の思想]追放教育こそが、今日の日本の衰退を準備したと言えよう。

   したがって、10年、20年後の日本を見据えるならば、公民教育の改善こそが憲法復元、国家再建の要であると言えよう。

二、国家論に関しては、清水書院の記述がダントツであること

  二つの記事からすぐに分かるように、清水書院の記述が一番すぐれているし(不十分な点もあるが)、理論的である。理論的でありながら、生徒にもわかりやすい形で書かれている。他社も、清水書院を参考に、記述の改善をしていただきたい。

三、尖閣・竹島問題の教科書記載を

   尖閣沖の中国漁船衝突事件に即して言えば、明らかに、国民全体に尖閣問題に対する意識が弱いからこそ、中国に押しまくられることになったのである。それゆえ、政府は、短期的には、尖閣問題に関する1895年以来の歴史をまとめたパンフレットをつくって、地方自治体などを通じて国民に配布すべきである。先日、共産党が「尖閣は日本固有の領土である」と演説していた。彼らの配っていたパンフレットには、尖閣問題の歴史がうまくまとめられていた(日清戦争の位置づけがおかしいが)。政府民主党や自民党他は、共産党に負けず、尖閣問題に関する国民に対する啓蒙を行うべきではないか。

   より根本的、長期的な策としては、歴史教育や公民教育で尖閣問題や竹島問題に関する啓蒙を徹底的に行うべきである。北方領土問題はすべての公民教科書に掲載されているが、竹島・尖閣問題は少数の教科書にしか載っていない。更に多くの教科書が、いや全ての教科書が竹島・尖閣が日本固有の領土であることを記すとともに、実際にも時間をとって生徒に教える必要があろう。文科省は、その方向に教育を導くべきであろう。

四、中国漁船衝突事件を通じて沖縄米軍基地の重要さを説くこと

   尖閣・竹島問題に関する啓蒙を行うこととともに重要なのは、軍事的な備えを行うことである。そのためには、政府与党や野党は、中国が尖閣、更には沖縄を狙っていることを、沖縄県民を中心にした日本国民に対して説くべきである。そして、中国の侵略意図を挫くには日米同盟と沖縄の基地が重要であることを、国民に向かって説くべきである。

 五、第九条解釈の転換を 

  しかし、一番必要なことは、第九条の解釈を転換し、自衛のための戦争と戦力と交戦権を肯定することである。そして、集団的自衛権を認めることである。そうすれば、一挙に、国防意識が高まり、おのずから普天間問題は解決し、中国による尖閣侵略を阻止できることになろう。

   今の民主党政権では難しいだろうが、この国難に際して、心ある憲法学者から、自衛戦争戦力肯定、集団的自衛権肯定に舵を切っていただきたいと考えるものである。


  ともあれ、公民教科書の記述を更に紹介していこうと思う。

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