読売新聞社説--代表選の投票権 外国人にも認めるのは問題だ

 本日の読売新聞は、社説で「代表選の投票権 外国人にも認めるのは問題だ」を掲載した。おおよそ言うべきことを盛り込み、民主党の代表選挙のやり方を明確に批判した。少し、ほっとしたところである。以下に記事を引用しておこう。

 
 読売新聞9月5日社説「代表選の投票権 外国人にも認めるのは問題だ」

  民主党代表選は日本の政党の党首選びである。在日外国人にまで投票権を認めるのは、明らかに行き過ぎだ。
  民主党は、国会議員、地方議員、党員・サポーターに代表選の投票資格を与えている。その合計の1224ポイントのうち、党員・サポーター票は300ポイントと約4分の1の重みを持つ。
  選挙戦が激しくなれば、約5万人の党員・サポーターの1票が、勝敗を決する可能性もあると指摘されている。
  問題は、民主党の規約が党員とサポーターの資格を「在日外国人を含む」と定めている点だ。
  憲法は公務員選定・罷免の権利を、公職選挙法は選挙権を「日本国民」にのみ認めている。政治資金規正法は、政党や政治団体が外国人や外国法人から寄付を受けることを禁じている。
  いずれも、日本の政治や選挙が外国からの干渉を受けるのを防ぐための規定だ。この趣旨に照らせば、政権党であれ、野党であれ、党首選の投票権を外国人に認めることは、きわめて疑問である。
  党員などの要件や代表選の仕組みは、政党自身が決めることではある。民主党は、「開かれた政党」という考えの下、在日外国にも門戸を開いていると説明する。
  しかし、政党は、国民の税金である政党交付金を受ける公的な存在だ。憲法や法律から逸脱することは無論、その趣旨を歪めるようなことがあってはならない。
  民主党は、党員・サポーターの中にどのぐらい在日外国人が含まれているかも把握していない。選挙管理があまりにも杜撰過ぎる。
  枝野幹事長は先月、記者会見で「将来的にいろいろ検討しないといけない。国政に参加する要件は国籍で判断するべきだ」と述べている。代表選が首相選びに直結してようやく、この問題の重大性に気づいたのだろう。
  自民党や共産党などは、日本国籍を党員の要件としている。民主党も、党員・サポーターの資格を日本国籍の者に限るべきだ。

  党員・サポーターには、永住外国人への地方選挙権付与を期待する在日韓国人が少なからずいるとみられている。
  菅首相と小沢一郎・前幹事長が党を二分する選挙戦を演じる中、党員・サポーター票の獲得を目当てに、両氏やその支持議員が、この法案の成立を競って約束するという展開になれば、国の基本を損ねることにもなる。
 
  民主党は、早期に是正措置を講じるべきだろう。
      *下線は引用者

  読売新聞さえも、下線部のようなことを述べ、民主党代表選挙のやり方を厳しく批判している。自民党や「立ち上がれ日本」「みんなの党」も、民主党に対して批判を展開すべきだろう。


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