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zoom RSS 安倍信者こそ安倍改憲案批判を、川崎でのヘイトスピーチ規制反対の集会を支持する

<<   作成日時 : 2017/12/16 14:12   >>

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 少数のリベラルにさえも乗り越えられた所謂保守派 

前回、昨日の読売新聞記事を紹介し、安部改憲案が国民投票で否決されても可決されても、日本滅亡につながることを述べた。

 本来、安倍晋三氏は、9条A項削除論者であったはずだ。いや、それどころか、政権に復帰する前には「日本国憲法」無効論に立ったこともあるようだ。それなのに、今や9条A項護持論者になっている。9条真理教徒と同じ立場になってしまったわけだ。

 また、安倍政権を支持するコアの層と見なされてきた所謂保守派又は安倍信者も、9条A項削除論者であった。そして、そのうち3分の1から4分の1の人たちは、「日本国憲法」無効論にも親近感を持つ人たちであった。ところが、彼らの大多数も、安倍氏に追随し、今や9条A項護持論者になってしまった。積極的な護持論者ではないとしても、消極的な護持論者になってしまった。

 しかし、これはとんでもないことである。安部改憲案に対しては、井上達夫や篠田英朗というリベラル系の法学者が批判している。井上氏は9条A項削除を提案し、篠田氏は9条解釈を変更して交戦権も自衛戦力も肯定せよと主張しているようである。西、百地、八木(八木氏は発言していない?)といった保守系の憲法学者が9条A項護持論に陥っていることからみれば、彼らの方がはるかにましである。篠田氏に至っては、改憲の場合には9徐@項も削除せよという立場のようである。既に、保守言論界は、リベラルにさえ乗り越えられてしまったようである。

 このようにだらしない、リベラル系にさえも負けている保守層、安倍首相が唱えればどんなにおかしなことでも付いていく自立精神の無い、「長いものに巻かれろ」精神の保守層がコアの支持層であるからこそ、安部改憲案という永久属国化構想が登場したのである。

安倍信者こそ安倍改憲案批判を

 それゆえ、安倍信者又は保守層に求められる態度は、安倍批判である。安部改憲案をめぐっては、むしろ、安倍首相自身が9条A項削除論が強くなることを期待しているとも言われる。その点については、以下の動画を見ていただきたい。

【討論】どうなる日本?選挙結果徹底分析[桜H29/10/28]
https://www.youtube.com/watch?v=bsjolmJDARM

 1時間58分以降の所を見ていただきたい。安倍政権の周りとしては、9条A項削除をガンガン言ってほしいのが本音であると水島総氏が述べている。

 また、三橋貴明氏の次の動画も見ていただきたい。


  【三橋貴明】安倍総理と直接議論して分かったこと《最新ニュース速報》1213
  https://www.youtube.com/watch?v=y_nstm93DG4

 これは、経済関係に関する動画であるが、三橋氏は、同じく、安倍支持者こそ移民政策をはじめとした問題のある政策を批判しなければならないと言っている。それこそが、安倍政権を支持するということであり、安倍政権を正道に戻すということなのだろう。

 川崎でのヘイトスピーチ規制反対の集会を支持する


 安倍改憲案とともに安倍政権の最大の売国政策が、昨年5月にヘイトスピーチ解消法(本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律)を成立させたことである。三橋氏の動画の最初に映っている西田昌司議員が推し進めた日本人差別法である。このヘイトスピーチ解消法も、9条A項護持の安部改憲案も、共に強固な日本人差別思想からきていることは、何度言っても足りないであろう。

 このヘイトスピーチ解消法が成立して以来、愛国的な言論活動に対する規制が一挙に強くなっている。その最前線が大阪市と川崎市である。

 このヘイトスピーチ解消法を成立させた原動力も、川崎市在住の在日韓国・朝鮮人たちである。そして、日本人の言論を、単にデモなどの街頭活動だけではなく、屋内での集会や研究会さえもヘイトスピーチだというレッテルを貼って取り締まろうという動きを強めている。彼らの思い通りに川崎の行政が動いていけば、この動きは全国に波及する危険がある。

 そのような情勢の中、12月10日、川崎市教育文化会館で「川崎ヘイトスピーチを考える講演会」が開催された。ヘイトスピーチ規制に反対するこのような集会を、焦点の川崎で開催することは極めて意味のあることである。断乎、この集会開催を支持するとともに、集会に集まられた人たちに敬意を表するものである。以下に、URLを貼り付けるので、ご覧いただきたい。

ヘイトスピーチ問題集会(5)2017/12/10
https://youtu.be/MXjNWphmlV8

集会では、5人の講演が行われた。以下のとおりである。 
高橋賢一氏 
   ヘイトスピーチ問題集会(1)2017/12/10
永井清之氏
   ヘイトスピーチ問題集会(2)2017/12/10
佐久間吾一氏
   ヘイトスピーチ問題集会(3)2017/12/10
中村和弘氏
   ヘイトスピーチ問題集会(4)2017/12/10
瀬戸弘幸氏
   ヘイトスピーチ問題集会(5)2017/12/10

 集会開催自体に意義があるが、講演の内容も面白いものである。特に永井氏と佐久間氏の話が勉強になったし、面白かった。川崎の在日運動の始まりもわかるし、不法入国、土地の不法占拠から始まって、如何に不法なことをやり続けてきたか、よくわかる。しかし、問題は日本の権力側にある。不法占拠が裁判で認定されているのに、立ち退きをさせてこなかった日本の権力にはあきれるしかない。
 また、瀬戸氏の発言にあるが、どうも、NHKは、「朝鮮人」を「差別用語」として禁止してきたようだ。ヘイト法ができたことで、「朝鮮人」という用語は国家的レベルで「不当な差別的言動」となったのだろうか。ふとそう思った。とすれば、あまりにもバカバカしい話である。

 更に、この講演会に関する瀬戸氏のブログ記事もご覧いただきたい。

<活動報告>川崎ヘイトスピーチを考える講演会 - せと弘幸BLOG『日本よ何処へ』
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53261477.html

 この集会のことは、拙ブログにコメントをいただいた方から教えていただいた。お礼を申し上げたい。

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内 容 ニックネーム/日時
川崎の集会をご紹介いただき、本当にありがとうございました。大変嬉しく、また心強く思いました。

>このヘイトスピーチ解消法が成立して以来、愛国的な言論活動に対する規制が一挙に強くなっている。その最前線が大阪市と川崎市である

京都でも同様の規制が計画されているようです。私は昨日、こちらのツイートで知りました。

「#京都府の「ヘイトスピーチを理由とする府施設の使用制限に係るガイドライン(案)」(10月)、川崎のと比べると明らかに、完全に言論規制目的で、検閲になってるじゃん!
参照している泉佐野の判例と矛盾していて、地方自治法244条が関係なくなっている。完全に違憲。無理。」
https://twitter.com/wolfwood_n_d/status/941464765334876160

「どうもこの内容を見ると、#京都府の人権教育・啓発施策推進懇話会は、阿部浩己さんが会長やってる川崎の人権施策推進協議会と比べて、憲法を初めとする法体系に関する知的水準が低すぎるんじゃないか。
同じ文書の中で一見して矛盾が分かる案を会議に提出することを認める段階で、座長が完全にダメ。」
https://twitter.com/wolfwood_n_d/status/941467419528196096

この方は、他にも2つ、この件でツイートされてるのですが、字数の関係で省略いたします。

私は、詳細に見比べたわけではないのですが、確かに川崎よりも京都の案の方が緩い感じがしました。

私は川崎も京都も住んだことはないのですが、多少縁があります。それだけに、何とかしてこのような暴挙を食い止めなくてはならないと思っております。
弁信
2017/12/16 22:42
弁信様
 情報ありがとうございます。
小山
2017/12/17 00:14

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