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zoom RSS 日本人に対するヘイトデモを見て――日本国民及本邦出身者に対するヘイトスピーチを解消する法律を制定せよ

<<   作成日時 : 2017/11/28 10:44   >>

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全日本人に対するヘイトデモ

 11月26日、東京渋谷区で、「反天皇制運動連絡会」(反天連)のデモが行われた。産経新聞ウェブ版は(2017.11.26 18:49更新)、次のように記している。

新左翼グループ「反天皇制運動連絡会」(反天連)が26日、東京都渋谷区でデモを行った。同区の千駄ケ谷区民会館で「終わりにしよう天皇制11・26大集会」と銘打って大がかりな集会を開催。反天連を中心とする「終わりにしよう天皇制11・26集会実行委員会」はその後、千駄ケ谷区民会館から渋谷駅のハチ公前まで百数十人でデモ行進した。
 右派団体も大勢かけつけ、デモ行進のルートで「反天連は日本から出て行け」などと罵声を浴びせた。
 反天連は「民主国家に天皇制いらない」「マスコミは翼賛報道をやめろ」「警察は違法な写真撮影をやめろ」「天皇の代替わりを許すな」などとシュプレヒコールをあげながら行進した。


 ツイッターなどでデモの写真が出ているが、何とも異様な構図となっている。天皇制を終焉させよと叫ぶ僅かな人たちを、多数の警官が守っている構図である。

 反天連の人数が余りにも少ないのも驚いたが(もう少し多いと思ったが)、そのことよりも、そのショボいデモをやり続ける彼らの時代感覚の無さに驚いた。

 いや、時代感覚がないでは済まされない。世界規模で考えると、中国による反日運動、日本に対するヘイトスピーチ運動の一環を反天連が担っており、そのデモを日本の国家権力が守っているとみるべきだろう。

 それはともかく、ツイッターで出回っている写真を見ると、デモ行進で掲げられたプラカードには、次のように、とんでもないことが書かれている。
 
 日本が大嫌い、日本人の思考性格が嫌い、日本人は気違いだ、日本人を許さない、日本なんか殲滅してしまえ

  これは、ヘイトスピーチではないか。というか、最後の言葉は、一民族の殲滅を狙うジェノサイド思想ではないか。少なくとも、このデモは、まさしく、全日本人に対するヘイトデモである。しかし、悲しいことに、我が日本では、在日外国人に対するヘイト、ヘイトスピーチは許されないが、日本人に対するヘイト、ヘイトスピーチは許される。むしろ、昨年のヘイト法以来、雰囲気的に奨励されるようになっている。だからこそ、完全な日本人差別表現が、民族差別の表現が公道で行われているのだ。そのヘイトスピーチを警察が守っているのだ。

  国会で、問題にすべき事態であろう。
 
   ヘイト法を廃止せよ

 所謂ヘイトスピーチ解消法=「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」即ちヘイト法が、日本人に対する不当な差別的言動(ヘイトスピーチ)を後押ししているのだ。それゆえ、ヘイト法を廃止しなければならない。

 私は、元々あらゆる種類のヘイトスピーチ規制法に反対する立場である。それゆえ、ヘイト法廃止をまずは主張するものである。

 「日本国民及び本邦出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」を制定せよ 

  しかし、同時に、日本人に対するヘイトスピーチは、内外とも、常軌を逸する形で拡大している。日韓合意以降も、拡大する一途である。国家は、何らかの対策を講ずるべきである。従って、この対日本人ヘイトスピーチ解消政策の有効な手段として、「日本国民及び本邦出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」を臨時法として制定することを提案するものである。

 この法律は、日本人に対するヘイトである「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」に対するカウンターとして制定するものである。「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」があるならば、「日本国民及び本邦出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」があって初めて、一つのバランスが取れることになるからである。
 
  この法律案は、本ブログでも、『「ヘイトスピーチ法」は日本人差別の悪法だ』(自由社、2016年)でも示したが、もう一度、この機会に、この本からの引用という形で掲げることにする。



  【試案】   
                         
 日本国民や在外日本人に対する「不当な差別的言動」(ヘイトスピーチ)を解消する一つの方策として、「日本国民及び本邦出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案」というものを考えてみた。この法律案は、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」=《本邦外出身者に対するヘイトスピーチ解消法》を元に、この日本人差別法に対する対抗案として作ったものである。7月5日の集会後に本邦外出身者に対するヘイトスピーチ解消法を読みこんでみたが、面白いことに、「日本国民及び本邦出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」という理念法=《日本国民及び本邦出身者に対するヘイトスピーチ解消法》をすぐに作ることができた。その法律案を以下に掲載する。  (小山常実)

日本国民及び本邦出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案
 
前文 
  世界各地においては、近年、本邦の出身であることを理由として、適法に居住するその出身者又はその子孫に対する不当な差別的言動が行われ、その出身者又はその子孫が多大な苦痛を強いられるとともに、当該地域社会に深刻な亀裂を生じさせている。また国内においても、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」が施行されて以来、日本国民に対する不当な差別的言動が著しく増加している。
 もとより、このような不当な差別的言動はあってはならず、こうした事態をこのまま看過することは、国際社会において我が国の占める地位に照らしても、ふさわしいものではない。
 ここに、このような不当な差別的言動は許されないことを宣言するとともに、更なる人権教育と人権啓発などを通じて、国民だけではなく、あらゆる人に周知を図り、その理解と協力を得つつ、不当な差別的言動の解消に向けた取組を推進すべく、この法律を制定する。

第一章 総則(目的)

第一条 この法律は、日本国民及び本邦出身者に対する不当な差別的言動の解消が喫緊の課題であることに鑑み、その解消に向けた取組について、基本理念を定め、及び国等の責務を明らかにするとともに、基本的施策を定め、これを推進することを目的とする。
(定義)
第二条 この法律において「日本国民及び本邦出身者に対する不当な差別的言動」とは、日本国民及び本邦出身者に対する差別的意識を助長し又は誘発する目的で公然とその生命、身体、自由、名誉若しくは財産に危害を加える旨を告知し又は日本国民及び本邦出身者を著しく侮蔑するなどの不当な差別的言動をいう。
(基本理念)
第三条 何人も、日本国民及び本邦出身者に対する不当な差別的言動の解消の必要性に対する理解を深めるとともに、日本国民及び本邦出身者に対する不当な差別的言動のない社会の実現に寄与するよう努めなければならない。
(国及び地方公共団体の責務)
第四条 国は、日本国民及び本邦出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組に関する施策を実施するとともに、地方公共団体が実施する日本国民及び本邦出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組に関する施策を推進するために必要な助言その他の措置を講ずる責務を有する。
2 地方公共団体は、日本国民に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、当該地域の実情に応じた施策を講ずるよう努めるものとする。

第二章 基本的施策
(相談体制の整備)
第五条 国は、日本国民及び本邦出身者に対する不当な差別的言動に関する相談に的確に応ずるとともに、これに関する紛争の防止又は解決を図ることができるよう、必要な体制を整備するものとする。
2 地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、当該地域の実情に応じ、日本国民に対する不当な差別的言動に関する相談に的確に応ずるとともに、これに関する紛争の防止又は解決を図ることができるよう、必要な体制を整備するよう努めるものとする。
(教育の充実等)
第六条 国は、日本国民及び本邦出身者に対する不当な差別的言動を解消するための教育活動を実施するとともに、そのために必要な取組を行うものとする。
2 地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、当該地域の実情に応じ、日本国民に対する不当な差別的言動を解消するための教育活動を実施するとともに、そのために必要な取組を行うよう努めるものとする。
(啓発活動等)
第七条 国は、日本国民及び本邦出身者に対する不当な差別的言動の解消の必要性について、国民に周知し、その理解を深めることを目的とする広報その他の啓発活動を実施するとともに、そのために必要な取組を行うものとする。
2 地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、当該地域の実情に応じ、日本国民に対する不当な差別的言動の解消の必要性について、住民に周知し、その理解を深めることを目的とする広報その他の啓発活動を実施するとともに、そのために必要な取組を行うよう努めるものとする。

附 則
(施行期日)
1 この法律は、公布の日から施行する。
(不当な差別的言動に係る取組についての検討)
2 不当な差別的言動に係る取組については、この法律の施行後における日本国民及び本邦出身者に対する不当な差別的言動の実態等を勘案し、必要に応じ、検討が加えられるものとする。
3 この法律は、日本国民及び本邦出身者に対する不当な差別的言動が解消されたとき、又は「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」が廃止されたときに廃止するものとする。

理 由 
  国内外において、日本国民と本邦出身者に対する不当な差別的言動の解消が喫緊の課題であることに鑑み、その解消に向けた取組について、基本理念を定め、及び国等の責務を明らかにするとともに、基本的施策を定め、これを推進する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

 法案の目的 

 上に掲げた《日本国民及び本邦出身者に対するヘイトスピーチ解消法》は、二つの目的を持っている。第一の目的は、前文でも書かれている国内外における日本人苛め、日本人差別をなくしていくことである。日本人差別を無くしていくための一つの対策として有効であると思われる。 

 第二の目的は、やはり前文にあるように、《本邦外出身者に対するヘイトスピーチ解消法》が施行されてから日本国民に対するヘイトスピーチ及び言論弾圧が強化されつつあるが、これらの動きに対する打ち返しを行うことである。一方に《本邦外出身者に対するヘイトスピーチ解消法》が存在する現状では、他方に《日本国民及び本邦出身者に対するヘイトスピーチ解消法》が存在して初めて、日本国民は外国人と平等な存在となる。だから、現状では、《日本国民及び本邦出身者に対するヘイトスピーチ解消法》の提起は、人種平等を求める「日本国憲法」第14条@や人種差別撤廃条約の精神に合致したものと言えよう。

 人種差別撤廃条約との整合性を保つための工夫

  しかし、《日本国民に対するヘイトスピーチ解消法》は、《外国人に対するヘイトスピーチ解消法》と同じく、人種差別撤廃条約第1条に定める「人種差別」に当たる可能性がある。また、ヘイトスピーチ対策を法で以て行うことは、言論の自由を侵し、自由主義社会の根幹を掘り崩していくことにつながりかねない。そこで、(施行期日)の3として、次の規定を置くことにした。

 この法律は、(1)日本国民及び本邦出身者に対する不当な差別的言動が解消されたとき、又は(2)「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」が廃止されたときに廃止するものとする。

(1)の時に法律を廃止するのは、この法律の究極の目的が国内外における国民及び日系人に対するヘイトスピーチの解消にある以上、当然である。また、(2)の時に廃止するのは、この法律が《外国人に対するヘイトスピーチ解消法》の害毒を中和するための対抗措置として作られる以上、また当然と言えよう。
 こうして、《日本国民及び本邦出身者に対するヘイトスピーチ解消法》の成立→《外国人に対するヘイトスピーチ解消法》と《日本国民及び本邦出身者に対するヘイトスピーチ解消法》との並存→両法律の廃止・大阪市ヘイトスピーチ条例の廃止、という順序で物事が推移することを望むものである。


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