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zoom RSS GHQと同じやり口ではないか―――総選挙も経ずに「日本国憲法」改正の発議を行うとは

<<   作成日時 : 2017/06/15 14:47   >>

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 国民投票 「国政選と同時」可能 憲法改正 自民・保岡氏が強調

 5月段階から、来年の国会審議を通じて「日本国憲法」改正の発議を行い、次期総選挙と同時に国民投票を行う案が唱えられていたが、その方向に更に進みそうである。6月14日読売新聞朝刊は、《国民投票 「国政選と同時」可能 憲法改正 自民・保岡氏が強調》との見出しの下、次のように記している。

 自民党の保岡興治憲法改正推進本部長は13日、東京都内での講演で、憲法改正の国民投票と国政選挙の同時実施は、国会の判断次第で容認されるとの考えを示した。自民党内では2018年の通常国会で発議し、次期衆院選と同時に国民投票を行う案なども浮上している。ただ、与党内には国民投票と国政選の制度の違いから有権者の混乱を招きかねないとして慎重論もあり、国民投票の実施時期や混乱の防止策も今後の争点になそうだ。
 保岡氏は、07年に成立した国民投票法の国会審議当時の各党の認識について、「(国政選と国民投票は)本来別にやるのが適当だという判断があった。しかし、禁止されているわけではない。政治的判断の余地を残している」と述べ、法的には同時実施は可能だと強調した。

 
 右記事にあるように、自民党の保岡興治憲法改正推進本部長らの頭の中では、もっぱら、国民投票と総選挙の同時実施が可能か否か、という点だけが問題にされている。しかし、「日本国憲法」改正という方式を認めるとしても、重要な問題は、同時実施が適当か否かということではない。

 総選挙を経ずに「日本国憲法」改正発議はすべきではない 

そうではなく、現在の国会議員が、特に衆議院議員が「日本国憲法」改正を発議する資格を持っているかどうかということである。2014年12月の総選挙では、最大の争点が消費税引き上げの中止という点であり、「日本国憲法」改正問題はほとんど総選挙の争点になってはいない。

 しかし、どう考えても、「日本国憲法」改正問題は、最大の国政懸案事項であろう。従って、当然に、各党が「日本国憲法」改正案を用意して競い合って総選挙を一度行う必要があるのはないか。一度、「日本国憲法」改正問題を争点として総選挙を行い、その総選挙で当選してきた衆院議員こそが、初めて発議について議論する資格を得ることになるのではないか。そして、その総選挙で選ばれた議員たちが議論しあって「日本国憲法」改正の発議を行い、国民投票にかけるべきであろう。即ち、「日本国憲法」改正という方式を認めるとしても、「日本国憲法」改正をめぐる総選挙が行われるか否かが、最も重要な問題なのである。

 GHQと同じやり口ではないか

 2014年12月の総選挙について少し触れるならば、解散総選挙を行う大義名分は消費税問題であった。そして、自民党の「日本国憲法」改正案としては、2012年に策定された「日本国憲法改正草案」が示されていた。この自民党案では、「日本国憲法」改正問題の最大の焦点である9条問題について言えば、9条A項削除案が示されていた。自民党が9条A項を削除してくれる党だから投票すると考えて自民党に一票を投じた国民も多数いたと思われる。

 このような国民の期待を、今回の安倍改憲構想は完全に裏切るものである。9条A項を削除しますよと言って議員に当選しておきながら、9条A項を残す「日本国憲法」改正案を発議するとは、とんでもない話である。詐欺行為である。議会制民主主義に対する冒瀆ではないか。

 ここまで書いてきて、筆者が思い出したのは、現行の「日本国憲法」成立過程のことである。昭和21年4月10日、衆議院選挙が行なわれた。この選挙で選ばれた議員たちが帝国憲法改正案を審議し、「日本国憲法」を成立させていったことになっている。しかし、この時も、憲法改正案は、全く総選挙の争点とならなかった。そもそも、3月に発表されていた政府案に対する意見表明をしていた候補者は、2割にも満たなかったと推定されている(拙著『「日本国憲法」無効論』153頁)。従って、当時の議員たちも、帝国憲法改正を議論する資格を持っていなかったと言えるのである。

 憲法改正を議論する資格を持っていなかった衆議院議員に審議させて民意を得たことにしたGHQと、2014年12月以来の安倍首相のやり口は、極めて似ていると指摘して、今回の記事を終えることとする。
 
追記――軍事学、国家学、戦時国際法の学習を 

  ともかく、日本人は出鱈目である。特に政治家と学者が出鱈目である。その出鱈目さは、「日本国憲法」成立過程史の研究をサボタージュしてきたところから生じている。成立過程史を直視すれば、「日本国憲法」は無効であるとしか理解できなくなる。とすれば、「日本国憲法」改正ではなく、フランスのように憲法無効論に基づき、憲法問題を片づけるべきだということになろう。

 また、その出鱈目さは、軍事学、国家学、戦時国際法などを追放したところから始まる。これらの学問が追放されたことによる弊害は、どんどんひどくなっている。昔は、9条A削除は憲法改正の一丁目一番地であった。9条A項を削除しなければ自主防衛体制を築けない、独立国になれない、という常識が少なくとも議員の過半数には共有されていたからである。実際、2回前の記事で記したように、9条A項を護持した状態では、日本はミニ国家にも勝てないし、韓国などの中小国にも敗北するだろう。

 ところが、自民党は、2014年12月の総選挙では9条A削除の「日本国憲法」改正案を提示しておきながら、9条A項削除案を、安倍首相の一声で放擲しようとしている。とんでもない政党である。ここまで、自民党議員が劣化したのも、彼らが軍事学、国家学、戦時国際法などを全く学ばないまま議員になっているからである。

 改めて、日本の国会議員諸氏、官僚諸氏に、これらの学問を学ばれることをお勧めするものである。何よりも、安倍氏が学ぶ必要があろう

   転載自由



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