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zoom RSS 第9条A項を護持すればミニ国家にも勝てない――安倍改憲構想への批判

<<   作成日時 : 2017/05/28 16:11   >>

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5月3日の安倍改憲構想の発表以来、不調である。体調を崩したので寝込んでいたが、安倍偽改憲構想がなぜダメなのか、更に考え続けた。特に交戦権の否認とは具体的にどういう意味なのか、ということを考えてみた。

 もう一度言うが、私は、安倍偽改憲構想に反対である。その理由は、以下の三点である。

 1、「日本国憲法」無効確認路線ではなく「日本国憲法」改正路線であること
 2、「日本国憲法」の無効性を確認する前文や条文を置かない事
 3、9条@A温存は、日本の永久属国化――中国の植民地化を招くこと


 1と2についてはこれまで何度も述べてきたが、今回は3について述べていきたいと思う。果たして、9条@A項を温存したままで、日本は、外国から戦争を仕掛けられたとき、自らを守れるのか。10か月ほど戦時国際法学の学習に力を入れてきたが、その乏しい知識を基に、考えてみたい。
 *学習の跡は、以下のブログに掲載している。
  http://skhkotohajime.blog.fc2.com/


第9条@A項を維持する意味 

  第9条@A項を維持するとはどういうことか。安全保障の大枠が現状通りということである。ということは、その大枠は、以下のようであり続ける。

➀自衛戦争する権利も持たない
A自衛権はあるので、専守防衛は出来る
B自衛戦力も持てない。自衛隊は軍隊ではない。
Cしたがって、ポジティブ・リストで任務に就く
D交戦権、即ち交戦国として持つ諸権利――臨検・拿捕の権利、占領地行政の権利其の他――を持たない。
Eこれでは、自国を守れないので、守ってもらうために大国の「奴僕国家」(内田樹氏の言葉)になる。
 ……日本を守ると称する大国が、今までどおり米国であれば、日本は米国の永久属国となるし、中国やロシアであれば、中国やロシアの属国に変化することになる。経済的に貧困な国が豊かな国を属国にすれば、必ず強力を伴った搾取が発生することになる。日本を属国にして搾取する国がどこになるかは可変的であろうが、いずれにしても、「日本国憲法」改正による9条@Aの温存――日本国民による9条の自主的選択は、アジア又は世界の制海権・制空権を握る大国の属国であり続ける意思表明となるのである。


 この6つのポイントのうち、D交戦国として持つ諸権利を持たない、という問題を中心に、乏しい戦時国際法に関する素養に基き考えていきたい。交戦国としての諸権利を持たなければどういう影響、どういう結果を招くのであろうか。普通の交戦国が持つ主な権利を列挙していき、その権利に即して考えていきたい。

(1)敵国領土、領水、領空で戦う権利

  国際法上の戦争であれ、事実上の戦争であれ、戦争区域というものを考えなければならない。戦争区域としては、次の三つが存在する。
 一、自国の領土、領水及び空中領域
 二、敵国の領土、領水及び空中領域
 三、公海、無主の土地及びその上に位置する空中


 日本と外国が戦争した場合、交戦権を放棄していない外国は、文句なく、この三つの区域で戦える。これに対して、日本は交戦権を否定しているので、自衛権及び専守防衛の観点から一で戦うことは文句なく出来るが、二で戦うことは出来ない。三で戦うことさえも限定的に認められるだけである。

 この戦争区域の問題だけを考えても、日本はどんな外国に対しても、ミニ国家に対しても、絶対に勝利することはできない事は明らかであろう。外国側からすれば、日本に対して侵略戦争を仕掛けて撃退されても、絶対に日本は追撃して攻め込んでこないわけだから、安心して日本の隙を突いてちょっかいを出し続けることができるのである。

  (2)宣戦布告

  交戦権を放棄していない国家は、戦力を持っていなくても、宣戦布告することは出来る。宣戦布告して、自衛戦争や制裁戦争をすることができる。勝利すれば、特に勝利のために金銭的に大きな貢献を行っていれば、講和条約締結交渉にも堂々と出ることが出来よう。嫌な言い方だが、勝ち馬に乗ることも出来るのである。しかし、日本が宣戦布告できないことは明確である。

  もう一度言うが、普通の国は、宣戦布告することができる。宣戦布告して国際法上の戦争に持ち込めば、外国側に関しては戦時国際法の中立法規が適用される。それゆえ、外国側は、中立国に対して中立国としての義務を果たせと要求できるし、武器、食糧その他戦時禁制品を日本に輸出しないようにと要求することができる。これに対して、日本は、中立義務を果たせと要求できないのである。従って、中立国は、日本の敵国とは取引を継続し、戦時禁制品も敵国に対して輸出し続けることになる。普通の中小国と長期戦で戦った場合、日本は徐々に弱っていき、必ず敗北するであろう。補給が効かない日本と、補給が行なわれる敵国との間では勝負が見えているのである。
 
 (3)捕虜となる権利

 正規の陸海空軍軍人は、捕えられたとき、文句なく、捕虜として扱われる権利を有する。しかし、国内法で軍人と認められていない自衛隊員に関しては、どのように敵国は扱うであろうか。もちろん、捕虜の待遇に関するジュネーブ条約にほとんどの国家が加入し、日本も加入している以上、国際法的には敵国も自衛隊員を捕虜として扱う必要があろうが、「あなた方の憲法と法律では自衛隊員は軍人ではありませんね。ですから、こちらとしても、軍人とはみなさず、捕虜として扱いません。単なる犯罪人として扱います」という理屈も十分に成り立つということを考えておかなければならない。

 (4)突撃する権利、攻囲する権利

  陸戦に於ける戦闘方法の代表的なものとしては、突撃、攻囲、砲撃の三種を数えることができる。普通の交戦国は、自国領土内では勿論の事、対手国の領土内でも三種の戦闘方法を全てとることができる。

 これに対して、専守防衛を行う日本は、敵国領土内における突撃、攻囲、砲撃を行うことは出来ない。特に突撃と攻囲は全くできないであろう。また、自分の方から攻撃できないから、自国領土内であっても、突撃と攻囲を行うことは出来ないのではないか、という疑問が生まれることになる。もちろん、相手方が突撃してきて、それに対してやり返す形で突撃を行うことは出来るし、連続的に攻囲と砲撃を行うことは出来るのであろう。

 しかし、敵軍の上陸を許してしまい、膠着状態になって、敵軍と自衛隊が1か月も2か月も睨みあうという状態になった場合にはどうであろうか。その場合に日本側は、侵略軍を攻囲して、隙を見て突撃を行うということができるのであろうか。一旦、戦況が落ち着いてしまったならば、日本領土内であっても、新たに突撃したり、攻囲したりすることができるのであろうか。その場合に於ける突撃や攻囲は自衛行動とは言えないという理屈が出て来ないであろうか。左翼やマスコミがこのような理屈を唱えかねない所が、現代日本の恐ろしいところである。

 ともあれ、戦闘方法自体において、日本側は大きなハンディーを背負わなければならないことに留意すべきである。

  (5)空爆の権利

 未発効とはいえ、1922年のハーグ空戦法規は、空爆の問題を考える場合の土台となるものである。空爆の問題は、「陸上軍隊の作戦行動の直近地域」にある都市等の場合と、「陸上軍隊の作戦行動の直近地域でない都市」等に対する場合とで区別して考えることができる。

 前者の場合について第24条C項は、「陸上軍隊の作戦行動の直近地域においては、都市、町村、住宅又は建物の爆撃は、兵力の集中が重大であって、爆撃により人民に与える危険を考量してもなお爆撃を正当化するのに充分であると推定する理由がある場合に限り、適法とする」と規定している。すなわち、陸戦が行なわれている地域の近辺では、都市等に対する無差別爆撃を原則としては禁止しつつも、例外的に許容しているのである。

 これに対して、後者の場合について第24条B項は「陸上軍隊の作戦行動の直近地域でない都市、町村、住宅又は建物の爆撃は禁止する。第二項に掲げた目標が普通人民に対して無差別の爆撃をするのでなければ爆撃することができない位置にある場合には、航空機は、爆撃を避止することが必要である。」と規定している。「第二項に掲げた目標」とは軍隊や兵器工場、軍事上の目的に使用される交通線又は運輸線などの、いわゆる軍事的目標のことである。従って、陸戦が行なわれている地域から遠く離れた都市等に対する爆撃は、軍事目標主義に基づき、軍隊や軍事用の交通線などを狙って行わなければならない。もちろん、少々狙いが外れて人民に被害が出ても責任は問われない。

 普通の交戦国ならば、この二つの場合に対手国の都市等を空爆することができるわけである。しかし、戦場が常に日本国内となる以上、前者の場合の空爆は、日本と戦う敵国だけに許された特権となる。

 また、後者の場合の空爆も、日本側は基本的にはできない。日本に向けてミサイルが発射されそうな時に、他に手段がない時はその基地を叩くことは出来ると政府は考えているようだが、それ以外の空爆は出来ない。敵国側は、軍事目標主義に基づき、自由に、日本国内の兵器工場や軍事用の交通線や運輸線に対する空爆を行うことができるのである。

 (6)奇計を用いる権利

  奇計とは耳慣れない言葉だが、英語でruses of war と言う。その定義は「敵をして誤謬に陥らしめて、戦闘上の利益を占むるが為めに行ふ所の手段」(立朔太郎『戦時国際法論』昭和19年、238頁)ということになる。奇計は、原則として適法である。適法である奇計の例を示せば、以下のようになる。
  ・Aを攻めるふりをして、Bを攻める
  ・間諜(スパイ)を使用すること
  ・不意の襲撃をなすこと 
  ・虚報を伝えること
  ・伏兵を設けること
  ・敵の間諜であることを知って、これに誤報の基となる材料を与えること
  ・四方から囲みを受けたと勘違いさせて、敵を降伏させること
  ・海戦の場合に、敵に近付くために、また敵から逃げるために、敵国又は中立国の国旗や軍用標章を用いること


 自衛戦争ができず、自衛権しか持たず専守防衛で臨まなければならない日本は、これらすべてを行うことができないわけではないかもしれないが、ほとんどこれらの手段を用いることは許されないことになろう。
 
(7)占領地行政、占領地からの徴発と取立金

 現在の憲法解釈書を読むと、判で捺したように、放棄された交戦権の例としては、占領地行政の権利と臨検・拿捕の権利だけが挙げられている。占領地行政以前に狭い意味の自衛権しか認められず専守防衛の方針をとる第九条の下では、敵国領土を占領することさえもできないことになろう。

 仮に、自衛のために敵国に進入し占領することが起こったとしても、日本の自衛隊は占領地権力となることはできず、占領地から徴発したり、取立金を徴することも出来ないのである。

(8)万已むを得ざる場合における一般的荒壊の権利 

  一般的荒壊(devastation)とは、「或る地域に於ける敵の財産、殊に建物、耕作物、樹木、水道、井、食料品、被服類、燃料、交通及輸送の機関等の一般的なる破壊、毀損、廃棄」(前掲立、291頁)のことを指す。戦争の必要上万已むを得ざる場合は、一般的荒壊も許される。万已むを得ざる場合とは、次のように極めて緊切な場合である。
  ・既に占領した地方に於いて、頻繁に群民蜂起がある場合
  ・敵が既に普通の戦闘を継続する力を失い、小部隊を以て隠現出没して抗敵を続ける場合
         (前掲立、291頁)


 一般的荒壊も、日本側は他国に進入することはないわけであるし、また狭義の自衛権の範囲内とは言えないだろうから、敵国には認められるが日本側には認められない権利となる。

(9)海戦に於ける敵国私有財産没収の権利 

 海戦法規は、敵国の私有財産に関する取扱いについて、陸戦法規と大きく異なる。陸戦法規では、原則として私有財産尊重の原則、私有財産没収不可の原則が存在する。これに対して、海戦法規の場合は、敵国の私有財産は没収できる。しかし、日本には、この海戦に於ける敵国私有財産没収の権利は認められないのである。

 この点は、日本にとって非常に大きなハンディキャップとなる。敵国は、公海上で日本の商船を自由に拿捕没収することができるが、日本側は敵国商船に対して手を出せないのである。こういう状態が長引けば、日本の資源はだんだん乏しくなり、敵国の資源はだんだん豊かになっていくだろう。九条を持つ日本と戦うには、何も軍艦同士、陸軍同士の戦闘を行う必要はない。宣戦布告して国際法上の戦争に持ち込み、日本の海上私有財産を奪っていけばいいわけである。いや宣戦布告しなくても、国際的に事実上の戦争が行なわれているとみなされる状態に持って行けば、同じことが出来よう。それゆえ、9条A項護持の日本は、普通の中小国と戦った場合でさえも、百戦百敗となるしかないのである。いくら優秀な自衛隊を持っていても、交戦権を放棄すれば、そういう結果になるしかないであろう。

 (10)臨検・拿捕の権利
 
  ほとんどの憲法解釈書には、日本が放棄した交戦権の例として、臨検・拿捕の権利が挙げられている。従って、敵商船に対しても中立国船舶に対しても、少なくとも公海上や敵国領海内では共に臨検することは出来ない。臨検さえできないから、拿捕も没収もできないことになる。しかも、公海上で敵軍艦の拿捕を出来るのかと言えば、日本にとっては戦争区域に公海は原則的に入らないわけだから、拿捕できないということになるのであろう。

 ところが、敵方にとっては、戦争区域は、もう一度言うが、交戦国双方の領海だけではなく、公海も含まれる。従って、敵方は、公海上に於いて、日本の商船や中立国船舶に対して臨検・拿捕の権利を持つし、日本の商船を没収することも出来る。そして自衛隊の軍艦を拿捕し没収することも出来る。

 こんな形では、日本は、絶対に海戦で勝利できないであろう。相手方としては、(9)で述べた戦法をとれば、必ず勝利できるわけである。
 
(11)中立国に対して中立義務を守るように要求する権利
 

  中立国は、双方の交戦国に対して公平中立の態度を保たなければならない。従って、例えば、一方の交戦国に対して軍隊、軍艦又は軍用材料を供給してはならないし、一方の交戦国軍隊が自国の領土を通過することを許してはならない。

  もしも、これらの中立国としての義務に違反するようならば、交戦国は中立国に対して抗議し、武力行使することも出来る。しかし、日本側は、交戦権を持たないから、抗議することさえもできないことになろう。

 そうなれば、中立国は、必然的に日本ではなく敵国よりの対応をすることとなろう。

 (12)戦時封鎖

 戦争に於いて決定的に重要なのは、資源物資の補給体制である。敵方に資源物資が渡らないようにする重要な手段が、敵港に対する戦時封鎖である。戦時封鎖は、交戦国に認められた極めて重要な権利である。戦時封鎖が行なわれれば、封鎖された港への出入りは完全に禁止される。封鎖線を突破しようとした船舶は封鎖侵破とされ、その載貨も含めて拿捕没収される。

 日本と戦う敵国は、戦時封鎖権があるので、一定程度の海軍力があれば、自由に日本に対する封鎖線を設定できる。これに対して、日本側にはその権利は存在しないのである。

 結局、(1)(9)(10)(11)(12)といった点から、日本側は徐々に日干しにされていくこととなろう。

 第9条A項を維持すればミニ国家にも勝てない

 通常、放棄された交戦権の例としては、もう一度言うが、占領地行政の権利と臨検・拿捕の権利だけが説かれる。例えば、宮沢俊儀『全訂日本国憲法』(日本評論社、1978年)は、「『国の交戦権』とは、国家が交戦国として国際法上みとめられている各種の権利の総体を意味する。船舶の臨検・拿捕の権利や、占領地行政に関する権利などがこれに属する。」と記している。

 占領地行政の権利と臨検・拿捕の権利だけが放棄されるのであれば、大したことはないという錯覚があるかもしれないが、交戦国が持つ権利は、他にも多数存在する。結局、交戦権の放棄とは、とんでもない事態を招くのである。ミニ国家でも、日本に勝てないかもしれないが、負けることはない。アジアの普通の中小国相手であっても、日本は基本的に敗北する。そういう国際体制が現状であり、その固定化を図るのが安倍偽改憲構想なのである。

 要するに、日本は、9条A項を持っている限り、日米安保体制の軛があり、且つ米国が日本を守る意思を持っていなければ、普通の中小国にさえも敗北し、侵略されてしまうこととなろう。

 内乱が起きた場合、交戦権の放棄は内乱を悪化拡大させる

 以上、9条A項を維持した場合の問題を、特に交戦権の否定に焦点を当てて考察してきた。しかし、交戦権否認の怖ろしさは、以上では尽きない。交戦権放棄の最大の問題は、国内対立が武力対立にまで至った場合に発生する。すなわち、日本政府に対して反乱を起こした団体が、日本の一地方を占拠して政府を組織した場合に、第三国がこの政府を交戦団体として承認すれば、この反乱団体は交戦権をもち中立国に対して色々な要求を行えるが、日本政府は色々要求する権利はないということになるのである。

 今日、一定の現実性を持つのが、中国が半ば公然と推進する沖縄独立運動が大きくなり、沖縄の全部と言わずとも、一部を占拠して「琉球共和国臨時政府」というようなものを組織した場合である。9条A項を維持していれば、こういう独立政府が各地につくられたとき、これらの反乱団体の方が、日本政府よりも優位な立場に立つ危険があるのである。内乱を通じて外国の属国及び植民地になるというのはアジアの近代史で何度も繰り広げられて来た歴史である。この歴史を繰り返さないためにも、「日本国憲法」改正を行うとすれば、9条A項の削除が絶対に必要であると述べておこう。
 
 9条A項護持がもたらす日本存亡の危機について考察されよ

 ここまで、細かく、交戦権放棄の意味を考えていくと、9条A項護持が日本国家の滅亡につながる可能性についてリアルに実感し、戦慄した。軍事の専門家から見れば、細かい誤りや考察の浅さがあろうが、大筋の結論に間違いがないと思う。特に軍事の専門家には、教えを乞いたい。何か誤りなどがあれば、コメント欄又はメッセージ欄で御指摘いただければ幸いである。

 また、軍事や国際法の専門家には、私が論じた問題について考察していただきたい。そして、政府部内でも、国会でも考察していただきたいと心から願う。いや、安倍首相にこそ、考えていただきたい。世論がどうかと言う問題は一先ず措いておいて、考察を突き詰めていただきたい。

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コメント(2件)

内 容 ニックネーム/日時
>10か月ほど戦時国際法学の学習に力を入れてきたが、

そんなに勉強してその有様では困りますな(笑)

➀自衛戦争する権利も持たない

事実上できる
A自衛権はあるので、専守防衛は出来る

域外での武力行使が解禁
B自衛戦力も持てない。自衛隊は軍隊ではない。

国際法上は軍隊
Cしたがって、ポジティブ・リストで任務に就く

自衛隊法88条=武力の行使=ネガティブリスト
D交戦権、即ち交戦国として持つ諸権利――臨検・拿捕の権利、占領地行政の権利其の他――を持たない。

交戦権を自衛行動権といってるだけで大差ない
中核自衛隊
2017/07/11 11:47
中核自衛隊様、コメントありがとうございます。
(1)最初にまとめた@からEの6点について
 @からEは、私の捉え方というよりも、防衛白書や諸雑誌に書かれている一般的な9条に対する捉え方をまとめたものです。ですから、中核自衛隊様からすれば、防衛白書や諸雑誌に書いている人たちが分かっていないということになりますね。
 それはともかく、自衛隊法88条=武力の行使=ネガティブリストと書かれていますね。ネガ・リストだというのは初めて聞きました。どういう意味でしょうか。ご教示ください。
(2)私は交戦権の主なものとして12の権利を挙げて、これ等が無ければ、外国との戦争はどうなるのか、本件記事で認めました。この部分で書いていることが正しいのか否かが重要なことです。例えば、1番気になっているのは、自衛隊法76条88条に基づく防衛出動の場合、即ち「我が国に対する外部からの武力攻撃(以下「武力攻撃」という。)が発生した事態」の場合、どういう戦い方になるのでしょうか。外国からの武力攻撃があるわけですから、とりあえずは普通の国の軍隊と同じように突撃も攻囲もできるのかもしれませんが、例えば島を占領した侵略軍と睨み合いが1月も続くような場合に、自衛隊は突撃や攻囲をできるのですか。或いは奇襲や誤報を使うなどの奇計を使えるのですか。このようなことについて、自衛隊関係者の間では考えているのですか。御存知ならば、ご教示ください。
小山
2017/07/11 22:47

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