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zoom RSS 安倍偽改憲案は「9条にノーベル平和賞を」運動への屈服である〜内田樹氏と安倍晋三氏の意見の一致

<<   作成日時 : 2017/05/25 20:56   >>

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 昨日、平成29年5月24日、自民党憲法改正推進本部は会合を開いた。新たに、二階俊博党幹事長、細田博之総務会長、茂木敏充政調会長、橋本聖子参院議員会長らが顧問に就任し、下村博文氏が本部長補佐に、西村康稔氏が事務局長補佐に就任した。党三役が全て入っており、本格的に安倍偽改憲案の具体化に突き進むようだ。
 
 河野統合幕僚長の賛成発言

 同日、河野克俊統合幕僚長が、記者会見で、自衛官の一人として次のように思うとして、安倍偽改憲案について「自衛隊の根拠規定が憲法に明記されるのであれば、非常にありがたい」と述べた。この発言にはがっくりした。「9条@項A項をそのまま残すのであれば、結局自衛隊は戦力・軍隊にはなれず、今まで通りポジティブ・リストで戦うことになるのですね。それでは国を守ることは出来ない」と言ってほしかった。戦後日本、特にこの30年間ほどの日本には、軍事のことが分かる人間が居なくなっている。数少ない専門集団としての自衛隊から、はっきりとネガティヴ・リストに転換してもらわなければ戦えないと言ってほしかった。

 尖閣防衛も出来ぬ安倍改憲案

 さて、安倍偽改憲構想の中の9条案は、どのようなものになるかと思っていたが、やはり大方の予想通りのものになるようだ。5月20日の読売新聞の「補助線」というコーナーで、論説主幹の小田尚氏は「いきなり9条改正に挑む」と題して次のように述べている。

 9条は、1項で戦争法規、2項で戦力不保持を規定している。
 12年の自民党憲法改正草案は、9条2項を変更し、「国防軍」の保持を明記している。今回、首相はこれにこだわらず、「1項、2項をそのまま残し、自衛隊の存在を記述することを議論してもらいたい」と提案したのだ。
 自民党の石破茂・元幹事長は3日夜、「今まで積み重ねた党内議論になかった考え方だ」と疑問を呈した。だが、二階幹事長は「できるだけ首相の考える方向に進んでいこう」と後を押す。
 首相提案は、公明党の太田昭宏・前代表がかつてまとめた改正案に極めて近い。9条には触れずに「9条の2」を起こし、専守防衛の実力組織としての自衛隊の存在を明記する「加憲」論である
 自衛のための必要最小限度の実力は「戦力」に当たらない、とする政府解釈とも齟齬はない
 山口代表も3日、「自民党の草案とは違った視点で、9条1項、2項はちゃんと維持する提案だ」と前向きに受け止めた。


 傍線部から分かるように、安倍偽改憲構想は明らかな現状維持論である。しかも、現状を固定化する案である。これでは、拉致被害者も取り戻せないどころか、尖閣防衛さえもできないだろう。当然に、「拉致被害者を取り戻すのに憲法改正が必要である」として無効論を罵倒した青山繁晴氏は、当然に反対されるであろうと推察する。

 内田樹氏と安倍晋三氏はどこが違うのか

 とここまで考えてきて、はたと気付いた。9条改正反対、日米安保・自衛隊の現状維持論をとる内田樹氏らと安倍晋三氏の考えは、極めて類似したものになっていることである。安倍氏は9条を改正すると言うから、9条改正反対の内田氏と両極端のように見える。

 しかし、それは錯覚である。両者は政治的には大きく対立しているが、安倍氏も内田氏も、共に9条@A項をそのまま守るわけだし、日米安保・自衛隊の現状維持論を採るわけである。ほとんど、両者の主張に差はないのである。

 さらに言えば、内田氏は、《9条にノーベル平和賞を》運動の推進者の一人である。その意味では、安倍首相の9条@A項護持・B項加憲論は、安倍氏が内田氏に屈服した事、《9条にノーベル平和賞を》運動に屈服した事を意味するのである。安倍氏が《9条にノーベル平和賞を》運動に屈服するのも、実は何の不思議もない。安倍改憲案が、九条真理教の一派である公明党の票を求めて考えられたものである以上、当然のことと言えよう。
  
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