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zoom RSS 安倍9条改正案は属国日本の固定化を招く――せめて占領下の憲法改正禁止規定を

<<   作成日時 : 2017/05/05 00:39   >>

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軍隊を持てない国家として日本を固定化する安倍案

 一昨日、5月3日、偽憲法記念日の日、安倍首相は、9条改憲構想を発表した。「日本国憲法」改正路線をとる限り、「日本国憲法」を標準に改正案を考えることになり、そこに戦後日本の反日教育による反日・非国家思想が重なることになり、「日本国憲法」よりも質の悪い「憲法」が出来ると言い続けてきたが、それが現実のものになろうとしている。

 何と、安倍晋三首相は、9条@項、A項をそのまま維持し、B項で自衛隊を明記する案を発表した。B項の文章が分からないので確言できないが、99%言えることは、自衛隊が「日本国憲法」上に根拠を有することになるが、自衛隊は独立国の軍隊ではなく、国際社会の属国日本の自衛力又は実力部隊として位置づけられることになるということだ。公明党の理解も得られると言われているから、ほぼ確実にそうなろう。

 一応、「日本国憲法」第9条@項、A項を引用して考えていこう。

第9条@項
 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

A前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

B項 自衛隊の規定……恐らく、戦力に至らぬ自衛のための武力として設置する旨の規定が置かれることになろう。


 @項A項に対するこれまでの政府解釈を前提に考えると、自衛隊は、戦力でもなく、当然に軍隊ではない組織として正式に定式化されることになる。@Aに手を付けないのであるから、恐らく、自衛戦争する権利もないと正式に定式化されるのであろう。こんな「憲法」改正案が通れば、日本は二度と立ち上がれなくなるであろう。一体、「戦後レジームからの脱却」とは何だったのだろう。
 
 しかし、憲法改正は何のために行うのか。外国から侵略されない独立国日本を作ることではなかったのか。これでは、米国が衰退していけば、必然的に、中国に占領される事態を招来することになろう。ヘイト法や日韓合意、1千万人移民構想、学び舎歴史教科書の違法合格と併せ考えれば、安倍内閣という存在は、憲法改正を自己目的化して、日本を外国に売り渡していく一歩手前まで推進していくことになるのであろう。外国に売り渡すのは、安倍首相の次の政権の仕事として位置づけられていると思われる。

 所謂保守派は、「憲法」改正して第9条A項を削除してくれると信じて、日韓合意やヘイト法を受け入れてきたのであろう。しかし、更に、安倍首相は何歩も後退し、害悪だけの「憲法」改正をやろうとしている。中国に日本を隷属化させていった中曽根元首相とそっくりである。いや、もっと悪いのかもしれない。ここまで劣化した安倍首相に、それでも所謂保守派はついていくのであろうか?!

 占領下の憲法改正禁止規定を設置せよ

  私は、「日本国憲法」改正という形に反対である。だが、もしもこの形を採るとすれば、あるいは「日本国憲法」無効確認・帝国憲法復元改正という形をとるとしても、フランス憲法にならって、占領下の憲法改正禁止規定を置くべきである。何度も指摘してきたが、改めて提案したい。

○○条
 国土の全部または一部が侵されているときは、改正手続きに着手し、又はこれを追求することはできない。


 特に「日本国憲法」改正という形をとるならば、何よりも第一に、このような規定を置かなければならない。これは、憲法制定権を日本に取り戻す宣言なのである。「日本国憲法」を押し付けられた時点で、日本は憲法制定権を失った状態となっている。帝国憲法復元改正という形をとれば、それは「日本国憲法」成立過程の非合法性を確認したことになり、憲法制定権を取り戻すことになる。

 しかし、「日本国憲法」改正という形をとるならば、「日本国憲法」成立過程を合法化したことになり、外国の憲法制定権を認めてしまったことになる。今後、また特に戦争に負けたときに「憲法」を押し付けられる可能性を大きく広げることとなるのである。

 ところが、占領下の憲法改正禁止規定があれば、この規定を根拠に、外国に対して抵抗する根拠が出来ることになる。また、過去の「日本国憲法」成立過程に対する批判、総括ともなる。つまり、思想的に日本自身の憲法制定権を回復することが出来ることになるのである。この成立過程に関する討論の中で、日本国民は正気を回復していかなければならない。

 第9条A項を削除せよ

 「日本国憲法」改正という形をとる時に必要なものは、第二に、第9条A項を削除し、ここに自衛隊の規定を置き、自衛隊が軍隊であることを明記することである。そうすれば、本当は9条の解釈変更で済むことであるが、少しは国防上前進となろう。

 要するに、「日本国憲法」改正という下策をとるとしても、まっしぐらにやるべきは、占領下の憲法改正禁止規定と9条削除及び修正の二点だけである。他は、手を付けない方がよい。この二点ができれば、少しは日本国民も正気を回復するだろう。他に手を付ければ、「日本国憲法」よりも質の悪い「憲法」が出来ることになろう。

 ただし、「日本国憲法」改正という形で勝負すれば、3分の2を取るために際限なく、改正案は劣化していくのであろう。これから、更に安倍首相の考える改正案は劣化し続けることになろう。
 
 自民党内の心ある議員諸氏よ、あるいは維新や日本のこころの人達よ、安倍首相の劣化をストップさせよ。議員諸氏よ。いい加減に、「日本国憲法」改正方式の間違いに気づかれよ。

 拙著『「日本国憲法」・「新皇室典範」無効論』(自由社、2016年)で提案した方法論に、今からでも転換されよ。
 空しいが、上記言葉で今回の記事をしめることとする。

 ヘイト法が通った時、安倍政権が日本を滅亡させると書いたが、それがますます現実のものとなろうとしている。やはり、安倍路線とは、「日本国憲法」改正路線に忠実に、漸進的滅亡路線を歩んでいくものなのであろう。

  転載歓迎


補記 5月8日記す
 占領下の改正禁止規定については、竹島、北方領土が現状のままでは改正できないことになるとのツッコミがあることを知った。確かにそういう読み方が可能なので、「日本国が主権を失った状態では改正できない。」とする方がよいかもしれない。フランス憲法の真似だけでは、工夫が少し足りないということか。

 あるいは、前文で本来「日本国憲法」改正という形はとるべきではないことをきちんと記すことが必要か。
 こういうことを考えていくと、やはり、国際法にしたがい、無効確認・憲法復元改正という形が追求すべき形となる。

  なお、安倍改憲案については、更に記事を書いたので、その記事も参照されたい。

  http://tamatsunemi.at.webry.info/201705/article_3.html








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