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zoom RSS 偽憲法記念日を迎えて――青山繁晴氏よ、拙著『「日本国憲法」・「新皇室典範」無効論』等を批判されたし

<<   作成日時 : 2017/05/04 02:40   >>

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  先日、「憲法無効論者の不遜と無責任」(H29/4/14)という青山繁晴氏の動画を見た。チャンネル桜のレギュラー番組「青山繁晴が答えて、答えて、答える」の平成29年4月14日分の放送の動画である。もう一度動画を見て、昨日の偽憲法記念日から今日にかけて、今回のブログ記事を記してみた。

https://www.youtube.com/watch?v=ocnkD4HhxQg&index=149&list=PLubSbhcjV7IBy02ABTkHjmvTiA9XqpwMc
  

 青山繁晴「憲法無効論者の不遜と無責任」(H29/4/14)
 

  この動画を見て、青山氏に対するイメージが非常に悪くなった。ケージーという大学生の「廃憲論・帝国憲法復元論をどう思うか」という質問に対して、青山氏は、「日本国憲法」改正の邪魔をするな、無責任なことを言うな、と声を荒げて恫喝している動画である。

 真っ先に驚いたのは、学生に対してこのような怒り方をしていたことである。無効論や廃憲論に対して反対だとしても、学生に対して、しかも質問しただけの学生に対してこのような態度をとるとは、青年学生を導きたいと思念していると思われる青山氏の態度とは思えなかった。

 しかし、わざわざ拙ブログで取り上げたのは、氏が動画で発言していることに聞き捨てならないセリフがあるからである。いや、動画のタイトル自体が見過ごしにできないものになっている。

 それは、不遜だ、無責任だという点である。不遜かどうかは感じ方の問題だし、逆に私は、氏の動画を見ていて、極めて不遜な感じがしたから、不遜云々は問題として取り上げないことにする。しかし、「日本国憲法」無効論を本格的に展開している論者の一人である私としては、無責任だという言葉は見過ごしにできない感じがした。そこで、偽憲法記念日を迎えて、この動画について論評することにした。

 青山氏の無効論又は廃棄論批判の要点

 青山氏は、おおよそ四点のことを述べている。
(1)憲法前文と第九条を改正しないと、拉致被害者を救えない。
(2) 廃憲・帝国憲法復元の手続は具体的にどうするのか。石原氏などを含めて無効論者・廃棄論者は無責任だ。邪魔をするな。
(3)帝国憲法はよくない憲法である。これに戻してどうするんだ。
(4)方法としては、1、天皇に帝国憲法に戻してもらう、2、武装蜂起する、という二つのやり方が考えられる。1は、天皇の大御心と違う。2をやるだけの武装勢力を、お前は持っているのか。持っていないくせに、無責任なことを言うな。

 (2)と(4)は重なるが、ともかく4点のことを述べたうえで、きちんと勉強しろ、勉強もせずに無効論を言うのは不遜だ、と怒鳴って話をしめている。


 前文と9条改正をしないと拉致被害者を救出できないというのは本当か

 (1)からコメントすれば、前文と9条改正をしないと拉致被害者を救出できないというのは本当であろうか。九条を自衛戦力肯定説で解釈することはいくらでも可能である。自衛戦力肯定説は、「日本国憲法」成立時の中華民国などの解釈である。また、GHQのケーディスも自衛戦力肯定説を是認していた。そして、今も、司法試験委員なども務めた長尾一紘氏は、自衛戦力肯定説と集団的自衛権肯定説を唱えている。この解釈に転換すれば、国防問題はとりあえず解決する。そのやり方をとれば簡単にできることを何十年もやってこなかったのが自民党である。わざわざ迂遠な方法をとろうとしているのである。

 無効論と廃棄論を区別せよ

 (2)と(4)は重なるので一緒に見ていくならば、まず無効論と廃棄論は区別すべきである。青山氏に限らないが、この違いが分からない人がほとんどである。無効論の本を知らないか、知っていても読まないからである。

 無効なものは破棄又は廃棄できない。廃棄論の前提は「日本国憲法」有効論である。私は廃棄論ではなく、無効論を採る。廃棄論をとれば、別に帝国憲法改正という形をとってもよいけれども、この形にこだわる必要は無くなる。しかし、破棄論を採ると、新憲法制定となり、新憲法の正統性が疑われることになる。もちろん、現行の無効憲法を、無効憲法の定める改正手続きに基づき改正しても、無効憲法ができるだけである。

 憲法の正統性を取り戻すためには、正統な憲法である大日本帝国憲法の改正という形が必要である。そのための前提は、「日本国憲法」廃棄ではなく、「日本国憲法」が憲法として無効であることの確認である。憲法無効確認の後、帝国憲法改正という形でつくられる新憲法は正統性を取り戻すことが出来ることになるのである。

 具体的手続きは『「日本国憲法」・「新皇室典範」無効論』等を参照されよ

 以上のことをふまえて、私は、具体的な無効確認の仕方、帝国憲法復元改正の仕方を提案している。具体的手続きは法学論よりは政治論から決まるものなので、本来、政治家が官僚を使って考えるべきものである。しかし、一向にらちが明かないので、最初は、『憲法無効論とは何か』(展転社、2006年)の中で、次いで『「日本国憲法」・「新皇室典範」無効論』(自由社、2016年)の中で、前著を少し修正する形で提案している。学生を怒鳴りつけるのは筋違いである。まず、私の著書に対する批判を公にされよ。

 以下、参考までに、『「日本国憲法」・「新皇室典範」無効論』から引用しておく。

十 「日本国憲法」と「新典範」の処理手続き 

 では、「新典範」無効確認、旧皇室典範の復元改正の手続きは、どのように行えばよいのでしょうか。「日本国憲法」無効確認、帝国憲法復元改正の手続きとまとめて提案したいと思います。本書を著すにあたって、前に挙げた『憲法無効論とは何か』の中で提案した「日本国憲法」の処理手続を基に考えてみました。処理手続きは、三段階からなります。箇条書きで、簡略に示しておきたいと考えます。

 第一段階――即時すべきこと

@無効確認と復元……「日本国憲法」の無効確認と帝国憲法復原確認を行い、「新典範」無効確認、旧皇室典範の復元を確認する。と同時に、帝国憲法と旧皇室典範の効力を当面停止する。これらのことを、国会決議をふまえて天皇が内閣総理大臣の輔弼を受けて行う。
A「日本国憲法」について……前文と第9条A項等を除いた「日本国憲法」と同じ内容の法律を臨時措置法(暫定基本法)として制定する。
B「新典範」について……「新典範」の内容を一部修正したものを、暫定典範または臨時典範として制定する。修正点は、混乱を防ぐ観点から、すぐに修正すべき最低限のものにとどめる。すなわち、皇室典範は皇室の家法であるとの考え方から、皇室会議の構成を、できるだけ旧典範の皇族会議に近いものとする。皇族議員の比率を5割以上にするとともに、皇族を皇室会議の議長とする。それゆえ、第28条及び29条を、しかるべく修正する。
C十一宮家の復活

 第二段階――五〜十年間、臨時措置法と臨時典範に基づく国家運営
 
@自衛戦力を正面から肯定し、安全保障体制を整備する。そして、日本人拉致問題や尖閣諸島防衛問題に対処する。
A日本歴史と国家論を学習し、歴史教育と公民教育を改善する。@Aのことを実行し、「正気」を回復する。 
B「正気」を回復しつつ、政府の下にある憲法改正審議会で、帝国憲法改正案を構想する。
C同じく「正気」を回復しつつ、皇族会議にできるだけ近い組織となった皇室会議で、憲法改正審議会の議論と連携して、旧皇室典範の改正案を構想する。
 
 第三段階――五〜十年後、新しい憲法と皇室典範の作成

@帝国憲法第73条を改正し、国民投票の規定を設ける。
A帝国憲法復原改正という形で新しい憲法を成立させる。
B旧皇室典範復元改正という形で新しい皇室典範を成立させる。

 当然、細かい点は修正する必要も出てくると思われます。しかしながら、何年かかっても、上記三段階で「日本国憲法」と「新典範」を処理しなければならないと考えています。でなければ、日本国には、自虐史観の払拭さえもできぬまま、衰退と滅亡が待っているだけだと思われます。   (99〜101頁)


 さて、(4)に即して言えば、2の武装蜂起する、などと書いている無効論者は一人もいないはずである。上記引用から分かるように、少なくとも、私はそんなことを書いていない。1については、私は、国会決議をふまえて天皇が内閣総理大臣の輔弼を受けて行なうと提案している。無効決議を行うためには、@「日本国憲法」成立過程、A帝国憲法の定める憲法改正手続き、B憲法改正をめぐる国際法(ハーグ陸戦条規43条とポツダム宣言)といったものがどういうものだったか、徹底的に議論することが必要となる。そして、「日本国憲法」は憲法なのかどうか、占領管理基本法や国家運営臨時措置法ではないか、といった議論も必要となる。これまで、国会が逃げてきた論争をしなければならなくなるのである。如何に不当な押し付けられ方をしたか、保守派の議員は腹を決めて論争しなければならない。そして、選挙でも、その点が争点となる。この論争から、青山氏などは逃げてはいけない。過半数を占めるために、徹底的に論争せよ、と言いたい。

 帝国憲法についての無理解

 次に(3)であるが、ここで帝国憲法のことをぼろくそに言っている。その帝国憲法理解が、左翼や所謂進歩派と同じであることには驚かされた。学生時代の知識でストップしているようだ。独立国を目指してつくられた帝国憲法は、属国化と滅亡を目指した「日本国憲法」より優れているのは火を見るより明らかである。その点も、『「日本国憲法」・「新皇室典範」無効論』の中で論じているので、参照されたい。

 しかし、その帝国憲法の内容理解の点が問題なのではない。私は、「日本国憲法」の方が帝国憲法よりもよい「憲法」であると捉えていた時代から(1990年代初頭)、「日本国憲法」無効論を維持してきた。繰り返すが、「日本国憲法」は、その成立過程からして憲法としての正統性がない。正統性を取り戻すためには、帝国憲法復元改正という手続きが必要である。だからこそ、仮に私が「日本国憲法」を素晴らしい法だと信奉したとしても、無効確認が必要だと思い続けてきたのである。左翼か保守派かといったことは関係ない。日本国民であろうとすれば、「日本国憲法」は憲法ではありえない。偽憲法なのである。

 要するに、憲法の正統性をどうやって取り戻すかという問題意識が青山氏に欠けていることが決定的に問題なのである。
  
 青山氏には、『「日本国憲法」・「新皇室典範」無効論』は既に献本させていただいた。全く読まれていないようだが、この本と『憲法無効論とは何か』を読み、私を体系的に批判されよ。体系的に無効論又は廃棄論を展開していない石原氏を批判する(批判になっていないが)ことで満足しないでいただきたい。ましてや、いみじくも正当に「日本国憲法」に疑問を持った学生を頭から怒鳴りつけることはやめられよ。

 憲法改正問題は歴史戦の一環である
 
  最後に言いたいのは、憲法改正問題は歴史戦の一環であるということである。「日本国憲法」を改正すれば、「日本国憲法」成立に正当性・正統性を与えたことになり、今まで通りの出鱈目な「日本国憲法」成立過程史が語られ続けるだろうことである。そして、犯罪国家論も継続していくことである。つまり、歴史戦の大敗北を招くのである。なぜ、ヘイト法を安倍内閣が作ったか、なぜ、日韓合意を行ったか、それは、「日本国憲法」有効論に安倍首相が立ち、「日本国憲法」の日本人差別思想に安倍首相自身が陥っているからである。有効論では、歴史戦は負けていくしかないのである。

 国家論の学習を 

  なお、氏は、(2)の所で、「9条と前文さえおかしいと思わない国民に、無効論が通ずるわけがない」と言う。とすれば、「日本国憲法」改正の最大の目的である九条改正は出来ないということになる。それなのに、「日本国憲法」改正を目指すというのは変な話となる。氏の言うところに従えば、「日本国憲法」改正論では、九条改正さえできず、ただ、「日本国憲法」に正当性を与えて歴史戦で敗北していくだけの結果を招くのである。

 少し脱線したが、実は、9条と前文のおかしさよりは、無効論の正しさを説明する方が簡単かもしれない。ハーグ陸戦条規第43条があるからである。その点は別としても、私に言わせれば、9条と前文のおかしさ、無効論の正しさは、国家論や国際法の初歩さえきちんとに身に付ければ、簡単に説明できるものだ。まずは、議員たちには、国家論や国際法を簡単に学習していただきたい。失礼ながら、知識としてはあっても、国家論や国際法を理解していない議員の方が多数派に見えるからである。ちなみに、『新しい公民教科書』で簡単に国家論を学ぶことが出来るから、読んでいただきたい。

 もう一点言うならば、曲がりなりにも、「日本国憲法」改正さえも全く言えなかった1990年代よりは状況が良くなったのかもしれないが、その状況を作るには、氏の嫌悪する「日本国憲法」無効論者や廃棄論者が大きく貢献している。氏が前文のおかしさとして挙げる「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」の「生存」の部分を特におかしいと言い続けたのは渡部昇一氏であった。また、尖閣防衛の重要性を早くから指摘して世論を喚起してきたのは、やはり無効論乃至廃棄論の石原氏と無効論の西村眞悟氏であった。

 前文のおかしさ云々と氏は言うが、前文のおかしさを、世界の憲法前文と比較することでトータルで指摘したのは、恐らく私の『「日本国憲法」無効論』(草思社、2002年)が最初である。

 このような事実を、青山氏はどう考えるのであろうか。無効論や廃棄論を潰せば、総ては無に帰すことになろう。

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コメント(8件)

内 容 ニックネーム/日時
はじめまして、コメント失礼致します。
青山氏が無効論を否定する一つに、現行憲法下にて執行された刑についてはどうなるのか?というものがあります。受刑者の関係者が訴訟を起こす懸念があるとの事です。そういった事は起こり得るのでしょうか。又、起こった場合どういった判決になるのでしょうか。宜しければ御教授お願い致します。
N・G
2017/05/23 08:15
N・G様
 コメントありがとうございます。拙ブログの別の記事の所で同様の質問をいただいております。無効の効力が過去に遡れば無用の混乱を招くことになるではないかという疑問です。しかし、将来に向けて無効の効力を発生させるという理論構成はいかようにも可能です。理論構成はいろいろ考えられますが、3点ほど、確かなことを述べておきます。一つは衆議院選挙無効判決の例です。無効判決が確定してもどうなるかというと、過去に遡らせず、将来に向けて効力を発揮するという解釈(将来効)で裁判所は一致しているそうです。2013/07/07 の拙ブログ記事「日本国憲法」無効論の目的――衆院選挙無効判決に思う を読んでみてください。
 (続く)
小山
2017/05/23 12:47
二つは、いろいろ不安があれば無効確認を行う時に過去に遡らせないと国会で決議し、内閣総理大臣の輔弼に基づき天皇が確認すればよいだけだということです。三つは、そもそも行政関係の行為は関係者が多く、善意の第三者が多数いますから、無効の効力を過去に遡らせないものだということです。衆院選無効判決の場合の処理も、この一般原則に従うものです。とりあえず、三点だけ述べておきます。
 それに、「日本国憲法」無効という方針を政治家が決めれば、実は官僚はいかようにも理屈を考えるものです。「戦力に至らない自衛力」として自衛隊を合理化する屁理屈さえ考えたのですから。
 それから、そもそも、帝国憲法下の時代の方が厳罰傾向にありますから、受刑者が「本来無効な日本国憲法のせいで自分は重刑に処された、死刑にされた」と主張するような事態が起こるのでしょうか。
小山
2017/05/23 12:48
御回答有難う御座います、過去記事拝見させて頂きました。
衆院選無効判決についても検索してみて、自分なりに(無い頭を使い)考えてみたのですが、三点の理論構成の一つ目は「憲法が無効となっても既に執行された刑罰については(裁判所は)無効という判断をしない、憲法が無効となるだけで、刑法・民法が無効となる訳では無い」という解釈で宜しいでしょうか?
私は1日も速い憲法改正を望んでいるのですが、無効論を分かり易く納得のいく様に説明する事が出来ずに悩んでおります。
改憲論議をする程民衆が成熟していないと記事にありましたが、それは政府にも言えると思います。外国人への生活保護や活動家の違法行為の放置等現行法も碌に運用出来ない政府にマトモな論議が出来るのでしょうか。
国民の幸福な生活を守る事が福祉というのならば、国民にとって国防は最大の福祉であると考えます。
その国防を他国に委ねている現行憲法は明らかに欠陥品と考えます。
多くの人々に改憲を伝えられる良い知恵(分かり易い解説等)を授けて頂ければ幸いです。宜しくお願い致します。
N・G
2017/05/24 23:50
 一つ目に関しては、私なりの言い方をすれば、「『日本国憲法』が無効と確認されても既に執行された刑罰については(裁判所は)無効という判断をしない、『日本国憲法』が将来に向けて無効となるだけで、刑法・民法が無効となる訳では無い」ということになるでしょうか。
 無効論を分かりやすく説明するというのはコメント欄のスペースでは難しいですが、《@独立国の憲法ならば自国の人間が作るべきである》、《A独立国ならば、自衛戦争を行う権利を持ち、自衛戦力を持たなければならない。これは国際的義務である。》という二つの思想が基本です。@の方が重要ですが、「日本国憲法」は、この二つの思想を否定したものだから無効なのです。二点とも国際常識ですし、だからこそ、フランスは占領下の憲法改正禁止規定を持っていますし、西ドイツは憲法ではなく、基本法というものを作ったのです。ドイツは言い訳の出来ない悪事を行いましたが、それでも自衛戦力を持っています。独立国だからです。
 政府が改憲論議をするレベルに達していないと言うのはその通りです。小中学から大学まで国家論も国際法も学ばずに自虐史観だけは身に付けて政治家や官僚になるのですから。
小山
2017/05/25 12:30
返信有難う御座います。
「占領軍下で公布・施行された日本国憲法は国際条約(ハーグ陸戦条約)に違反しており、成立そのものから無効である」
「改憲・廃棄はその国際条約違反である日本国憲法を認める(有効論)事になり、それ以外の国際条約違反(日韓基本条約等)についても何も言えなくなる事になる」
という解釈で宜しいでしょうか?(理解力が無くて申し訳ありません…)


N・G
2017/05/25 20:29
それでよろしいと思いますが、正確にはハーグ条約にもポツダム宣言にも反しています。また、ハーグ陸戦条約があろうとなかろうと、独立国の憲法ならば自国の人間が作るものであり、他国が作ってはいけないとの一般国際法が、条理と慣習に基き成立しています。
 質問をぶつけていただき、いろいろ考察することができました。ありがとうございました。
小山
2017/05/26 00:31
こちらこそ、そちらの貴重な時間を割いて迄御教授頂き有難う御座いました。無効論が一般的になる様に少しづつでも拡散していきたいと思います。
それと、青山氏が自身が怒った件をついて5月5日配信の動画で述べておられました。既知でしたら申し訳ありません。
https://youtu.be/f_OBoTu_OLw
N・G
2017/05/26 13:17

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偽憲法記念日を迎えて――青山繁晴氏よ、拙著『「日本国憲法」・「新皇室典範」無効論』等を批判されたし 「日本国憲法」、公民教科書、歴史教科書/BIGLOBEウェブリブログ
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