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zoom RSS 公民的分野指導要領案に対するパブリック・コメントを--家族と地域社会の復活を、その他

<<   作成日時 : 2017/03/08 11:39   >>

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歴史に続いて、今回は公民的分野の指導要領に対するパブリック・コメントを掲げよう。公民についても、三件提出した。

  
  「公共の精神」「家族」「地域社会」「国益」の言葉を入れよ

  1件目は「私たちと現代社会」の箇所についてであり、ここで、公民教育に当然必要な「公共の精神」「家族」「地域社会」の文言を入れるように要望した。
  2件目は、「私たちと政治」の箇所についてであり、ここで「国家と国民」という項目を置くことを要望した。
  そして3件目は、「私たちと国際社会の諸課題」についてであり、ここに「国益」という言葉を入れるように要望した。

  何度もいろいろなところで書いてきたが、前回指導要領から「家族」と「地域社会」が消えた。その結果、多数派教科書から、家族論や地域社会論が消えた(地域社会論はそれ以前から多少とも消えつつあった)。ますます、東日本大震災で価値を見直された家族と地域社会は、ここ日本で解体されていくだろう。文科省は、家族と地域社会の解体を狙っているのであろうか。

   ともあれ、公民的分野に関してもパブリック・コメントを多数提出され、「家族」と「地域社会」の復活、地域社会と関連の深い「公共の精神」の明記(教育基本法にある文言です)を、文科省に求めていただきたいと、心から願います。


  ところで、意見を出す場合には、以下のようなことに注意が必要です。詳しくは、意見公募要領を見てください。

1、中学校学習指導要領とか、小学校学習指導要領とか、幼稚園教育要領とか、コメントの対象を明記する事
2、論点を掲げること
3、1論点1000字以内にすること
4、使える文字に多少限定があること


  コメント対象を明記しないと、無視されるようです。ともあれ、家族解体、地域社会解体を防ぐため、パブリック・コメントを多数お寄せ下さい。

   http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185000878&Mode=0

   上記URLをクリックし、意見公募要領も見たうえで、パブリック・コメントを記してください。



中学校学習指導要領社会科公民的分野
「1 目標」と「2 内容」の「A 私たちと現代社会」について


 少し時代を振り返れば、平成18(2006)年、教育基本法が改正されました。第2条「教育の目標」で「公共の精神」と「郷土を愛する」ことがうたわれ、地域社会の大切さと「公共の精神」の重要さが確認されました。また、第10条1項で「父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身に付けさせる」と規定され、改めて家族の重要さも確認されました。
 しかし、平成20年に改訂された指導要領には、「公共の精神」という言葉は、公民的分野の「目標」の箇所にさえも載っていませんでした。そして、驚くべきことに、20年版指導要領から、それまで必ず存在した「家族」と「地域社会」という単語が削除されていました。平成10年版では「家族や地域社会などの機能を扱い、人間は本来社会的存在であること」と記されていましたが、ここから「家族や地域社会などの機能を扱い、」の部分が消えたのです。
 その結果、平成22年度検定の公民教科書では、多数派教科書から家族論も地域社会論も消えました。しかも多数派教科書は、「公共の精神」という言葉自体を記そうとはしなかった。26年度検定の現行公民教科書でも、同様の傾向が続いています。改訂案のような教育をしていたのでは、国家の基礎である家族と地域社会の解体が進行していくでしょう。そして、少子化に対する歯止めをかけることなど、不可能になるでしょう。
 従って、改正教育基本法を遵守する立場から、以下の2箇所を次のように修正することを要望します。

 1、目標(3)に「公共の精神」を入れること

 「(3)現代の社会的事象について,現代社会に見られる課題の解決を視野に、公共の精神に基づき、主体的に社会に関わろうとする態度を養う……」

 2、内容A「(2)現代代社会を捉える枠組み」のアの(イ)に「家族」「地域社会」「公共の精神」を入れること
 「(イ) 家族や地域社会などの機能を扱い、人間は本来社会的存在であることに着目させ、公共の精神、個人の尊厳と両性の本質的平等,契約の重要性やそれを守ることの意義及び個人の責任について理解すること。」



中学校学習指導要領社会科公民的分野
「2 内容」の「C 私たちと政治」について
 

 この部分については、2つのことを要望します。

 1、「国家と国民」という項目を置くこと 

  戦後の日本では、国家とは何か、国家の役割とは何か、といったことに関する教育が蔑ろにされてきました。しかしながら、平成18(2006)年教育基本法改正で、第2条五号に「我が国と郷土を愛する……態度を養うこと」と謳われました。そして、公民的分野の「1 目標」の(3)では、「自国を愛し」という文言があります。
 この「C 私たちと政治」の部分では、日本国家の最高法規である「日本国憲法」と国家の政治システムについて指導すべきポイントが記されています。ですから、当然に、国家とは何か、国民と国家はどういう関係に立つのか、といったことに関する教育が、この「私たちと政治」の箇所で必要になると考えます。実際、国家とは何か等に関する教育を受けて初めて、「日本国憲法」や民主主義に対する理解が進むことになると思います。
 従って、 そこで、「(1)人間の尊重と日本国憲法の基本的原則」の「ア 次のような知識を身に付けること」の(ア)又は(イ)として、「国家の役割、国家と国民の関係の在り方に関して理解すること。」と記していただきたいと考えます。

 2、三原則説を押し付けないこと 
 
  基本的人権の尊重,国民主権及び平和主義の三原則説は、「日本国憲法」の解釈として誤っており、定説でもありません。実際、「日本国憲法」前文を読みますと、国民が「国会における代表者を通じて行動」する間接民主主義の原理を真っ先に掲げています。また、通常、権力分立は近代立憲国家共通の原理であると理解されています。
 ですから、(1)のアの(ウ)の部分を、例えば「日本国憲法が基本的人権の尊重,国民主権及び平和主義、代議制、権力分立などを基本的原則としていること。」とでも修正していたただきたいと考えます。
 
 
 中学校学習指導要領社会科公民的分野
「2 内容」の「D 私たちと国際社会の諸課題」について


1、「国益」を入れること

 「D 私たちと国際社会の諸課題」の(1)の冒頭に「対立と合意,効率と公正,協調,持続可能性などに着目して,課題を追究したり解決したりする活動を通して,次の事項を身に付けることができるよう指導する。」と書かれています。
 しかし、何故に、ここに「国益」という言葉が出てこないのでしょうか。国際社会は国益と国益がぶつかり合う場ですし、だからこそ国際協調も重要なものになります。国際社会について理解するためには、協調の観点とともに、国益の観点がどうしても必要だと思われます。ですから、この部分を修正され、次のように「国益」という言葉を入れ込んでください。

 「対立と合意,効率と公正,国益と協調,持続可能性などに着目して,課題を追究したり解決したりする活動を通して,次の事項を身に付けることができるよう指導する。」

2、大きな疑問

 なお、大きな疑問があります。上記の「対立と合意,効率と公正,協調,持続可能性などに着目して」という文言ですが、ここに「効率」が出てくることに違和感があります。経済社会でこそ重要な効率という観点は、家族においても、国内政治に於いても重要なものではありませんが、国際社会に於いても重要ではありません。「公正」という言葉も「効率」とセットで使うべきものですから、「効率と公正」という文言がここに存在することに疑問を禁じ得ません。
 「効率と公正」という文言は、「B 私たちと経済」の箇所でだけ使うべきものだと思います。

   転載自由




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