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zoom RSS  『安倍談話と歴史・公民教科書』等4著共通の意義------偽物との戦い、日本人差別思想との戦い

<<   作成日時 : 2016/12/20 13:38   >>

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  『安倍談話と歴史・公民教科書』等4著の出版

 既報のように、今月下旬に拙著『歴史教科書と著作権――育鵬社歴史教科書事件判決を批判する』(三恵社)が発売となる。 https://www.amazon.co.jp/dp/4864875766/

 著書を出版するのは平成25年以来3年ぶりであるが、今年は4月末に『安倍談話と歴史・公民教科書』(自由社)、9月末に『「日本国憲法」・「新皇室典範」無効論――日本人差別体制を打破するために』(自由社ブックレット)の単著2冊を出版した。他に、共著で『「ヘイトスピーチ法」は日本人差別の悪法だ』(自由社ブックレット)も出版した。
 『安倍談話と歴史・公民教科書』(自由社)
https://www.amazon.co.jp/dp/product-description/4915237907/
『「日本国憲法」・「新皇室典範」無効論』(自由社ブックレット)
https://www.amazon.co.jp/dp/product-description/4915237974/
皿木喜久編『「ヘイトスピーチ法」は日本人差別の悪法だ』(自由社ブックレット)
https://www.amazon.co.jp/dp/product-description/4915237982/

 四冊の本を書いてみて、ようやく一つのスタートラインに立つことができたという感じがしている。『安倍談話と歴史・公民教科書』は、「つくる会」理事としては平成27年教科書採択戦の総括のための基礎作業であるし、教科書内容史研究者としても、戦後教科書内容史をまとめるための一つ基礎作業である。昨年来1年半の宿題をようやく終えた感がしている。

 宿題を果たしたという意味では、『歴史教科書と著作権』出版の方が当てはまる。育鵬社歴史教科書の著作権問題を追いかけて5年以上の歳月が流れ、ようやく、私にとっての一つのけじめがついた気がしている。
 
 上記二著は、昨年秋から計画し出来るだけ早く出版したいという思いで仕上げたものであり、まさしく宿題を果たしたという意味を持つ。これに対して、『「ヘイトスピーチ法」は日本人差別の悪法だ』と『「日本国憲法」・「新皇室典範」無効論』は、私の当初の予定にはなく、政治情勢に合わせて出版されたものである。『「ヘイトスピーチ法」は日本人差別の悪法だ』は、自公両党と民進党・共産党によって突然仕掛けられた《本邦外出身者に対する不当な差別的言動解消法》という〈日本独立派狩り法〉に対する打ち返しの意味を持つ。最低限の打ち返しをしておきたいという狙いから生まれた書物である。

 また、『「日本国憲法」・「新皇室典範」無効論』は、「日本国憲法」改正問題や「新皇室典範」改正問題が一つの現実味を帯びて浮上する中で、「日本国憲法」や「新皇室典範」が無効な存在であり、両者の改正は行ってはいけないことを説くために緊急に出版したものである。

 ようやく新しいスタートラインに立った 

以上の4著を刊行し、前述のように、スタートラインに立てたと感じている。スタートラインとは、戦時国際法を本格的に学習するためのスタートラインである。平成元(1989)年から4年にかけて、「日本国憲法」成立過程史を系統的に研究することを通じて「日本国憲法」無効論を展開した時以来の知的興奮を味わえるのではないか、とひそかに期待している。戦時国際法を学習し、その原理を掴んだならば、満州事変から昭和27年の独立回復までの過程で起きた様々の出来事について整理し、戦時国際法を一つの物差しにしてそれらの出来事を私なりに評価し総合的に把握していきたいと考えている。『安倍談話と歴史・公民教科書』の「あとがき」で記したとおりの作業計画である。

  4著の共通項は偽物との戦いということ 

改めて4著について考えると、4著の共通項は、言ってみれば偽物との戦いということである。『安倍談話と歴史・公民教科書』は、育鵬社歴史教科書という教科書が、保守派ないし独立派の教科書として内容的に偽物であることを示した。また同時に、新しく登場した学び舎教科書というものは、教科用図書検定基準に多くの点で違反した《反日資料集》でしかないこと、少なくとも検定合格教科書としては完全な偽物であることを示した。そして、『歴史教科書と著作権――育鵬社歴史教科書事件判決を批判する』は、育鵬社が『新しい歴史教科書』の内容と文章を下敷きに教科書を作り、それどころか数多くのデッドコピーさえも行った事実を指摘し、藤岡信勝氏の著作権を侵害していることを示した。そのうえで、この書物では、このように明白な著作権侵害行為を合法と認定した一審判決と二審判決の批判を徹底的に行った。つまり、育鵬社歴史教科書が、内容面だけではなく制作過程面でも偽物であることを示したのである。

 『「日本国憲法」・「新皇室典範」無効論』も、「日本国憲法」や「新皇室典範」が憲法や皇室典範としては完全に偽物であることを、成立過程面と内容面から示した書物である。

 最後に残った『「ヘイトスピーチ法」は日本人差別の悪法だ』は、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」が、ヘイトスピーチ規制法として偽物であることを示した書物である。本書では、この法律は人種差別撤廃条約を根拠に制定されたが、其の条約に違反して日本国民を差別し、その言論を弾圧するばかりか、日本国民に対するヘイトスピーチを拡大増加させる機能を持っていることを論じている。

 もちろん、私は、国際標準のきちんとした通常のヘイトスピーチ規制法にも反対である。ヨーロッパの例を見るまでもなく、当たり前のヘイトスピーチ規制法であっても、自由主義社会の根幹である言論の自由を著しく制約し、社会を分断していくからである。ところが、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取り組の推進に関する法律」は、当たり前のヘイトスピーチ規制法以下の代物である。この法律は、単に言論の自由を制約する言論弾圧法という性格だけではなく、日本国民による「不当な差別的言動」だけを問題にする日本人差別法(人種差別法)という性格も持っているのである。本書の意義は、この二つの性格を、この法律の制定過程や条文に沿って抉り出したところにある。

 日本人差別思想との戦い

 4著の共通項とは何か、という観点からすれば、日本人差別思想との戦いということも挙げることができる。前の小見出し部分の中で述べたように、『「ヘイトスピーチ法」は日本人差別の悪法だ』は、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」が日本人差別法であることを訴え、廃止すべきことを訴えた。実は、日本人差別の思想は、「日本国憲法」にも「新皇室典範」にも現れている。私は、『「日本国憲法」・「新皇室典範」無効論』の中でその点を強烈に指摘し、日本人差別体制打破の観点からも「日本国憲法」と「新皇室典範」の無効確認の必要性を強く説いたのである。

 この「日本国憲法」に込められた日本人差別思想こそが、実は、自虐史観が猖獗を極める歴史教科書の問題の根底に存在する。私は、『安倍談話と歴史・公民教科書』の中で、歴史教科書や公民教科書の中に込められた自虐性、日本人差別性を抉り出すと共に、その背景に「日本国憲法」の日本人差別思想があることも指摘した。

 ところが、この「日本国憲法」が戦後体制の最高法として機能してきた。従って、日本を擁護する教科書を著す人たちは、戦後体制の中では徹底的に弾圧される。この20年ほどの歴史の中では、「つくる会」がそれにあたる。この弾圧に耐え切れなかった人たちが教科書問題及び歴史戦から逃げ出して結成したのが日本教育再生機構であり、彼らが「つくる会」の教科書にフリーライドして作ったのが育鵬社の教科書であった。このフリーライド問題を扱い、フリーライドを合法化した出鱈目判決批判を行ったのが『歴史教科書と著作権』である。

 要するに、4著の共通項として、日本人差別思想との戦いということを指摘することができるのである。

 安倍政権との思想的闘い

 更に指摘できるのが、4著がすべて、共産党や民進党に対する批判だけではなく、安倍政権を直接間接に批判するものになっていることである。安倍政権が推し進めた「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」の廃止を説いた『「ヘイトスピーチ法」は日本人差別の悪法だ』も、「日本国憲法」や「新皇室典範」の改正ではなく両者の無効確認を説いた『「日本国憲法」・「新皇室典範」無効論』も、明確に安倍政権の政策に反対するものである。

 さらに言えば、安倍政権の一部を構成する所謂保守派は、教科書問題では日本教育再生機構の系譜の人達に連なる。そのためか、日本教育再生機構側の人達は、安倍談話を賞賛するどころか、日韓合意にも、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」にさえも、反対しなかった。そして、時間的には遡るが、「南京事件」を記すどころか、明治維新を冷笑する記述さえも行うに至ったのである。

 『安倍談話と歴史・公民教科書』も『歴史教科書と著作権』も、共に日本教育再生機構側の人達が作った育鵬社歴史教科書の批判を行っている。その意味で、この2著も、安倍政権との思想的闘いを示すものとなっている。

 4著が安倍政権との思想的闘いを示すものである以上、日本人の「長いものには巻かれろ」精神からして、言論界全体だけではなく、保守言論界に限定したとしても、4著すべてが無視されていくことになるのかもしれない。しかし、少なくとも、私の単著ではないだけではなく、「つくる会」以外の人達が著者となっている『「ヘイトスピーチ法」は日本人差別の悪法だ』が国会議員や言論界に注目されるようにならなければ、本当に安倍政権が日本を滅亡させていくことになる危険性があると指摘しておこう。
 
  日本人差別思想から脱却せよ

  なぜ、安倍政権と対立することになってしまうのか。それは、安倍路線とは、漸進的日本滅亡路線であるからである(安倍首相以外の目ぼしい首相候補は、共産党や民進党のような急進的日本滅亡路線でないとしても、安倍路線よりも早く日本を滅亡に導く路線を選択してしまうだろう。その意味では、ダメなものだらけの中では安倍首相はましな方とは言えるのかもしれない)。

  では、漸進的日本滅亡路線に、何故になるのか。それは、「日本国憲法」改正路線だからである。何度も言うが、「日本国憲法」改正とは、連合国による数々の国際法違反を不問に付して正当化し、《日本が自律的に憲法を作った》という偽歴史を定着させていくことを意味する。つまり、歴史戦の大敗北を意味するのである。そして、将来の外国からの憲法押し付けを合理化することにつながるのである。言ってみれば、憲法制定権を外国に売り渡していく行為なのである。だからこそ、「日本国憲法」と「新皇室典範」の無効確認が必要なのである。

 なぜ、連合国による数々の国際法違反を不問にし、「日本国憲法」や「新皇室典範」の押し付けを合理化してしまえるのか。それは、特殊日本人に対してだけは国際法を守らずに憲法の押し付けを行っても許される、と考える日本人差別思想に安倍首相自身が陥っているからである。そして、この指摘は、日本教育再生機構側の知識人全体にも当てはまることである。更に言えば、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」を推進した西田昌司議員にも当てはまることなのである。

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