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zoom RSS トランプ氏勝利は日本自立のチャンス―――今直ちにすべきこと

<<   作成日時 : 2016/11/10 00:43   >>

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藤井厳喜氏によるトランプ氏勝利の予測

   『史』11月号に、藤井厳喜氏の「クリントンの自滅とトランプの勝利を予測」という記事が掲載された。文字通り、ヒラリー・クリントン氏の健康問題やクリントン財団への外国人からの多額の献金問題などを挙げて、米国大統領選におけるドナルド・トランプ氏の勝利を、自信を持って論じた論稿である。

 トランプ氏の勝利はあり得るとは思っていたが、こんなに自信を持って断言して大丈夫なのかとも思っていた。ところが、米国大統領選は、ドナルド・トランプ氏勝利に終わった。ヒラリー・クリントン氏が勝利するという日本の新聞報道の予測は、見事に外れてしまった。

 それは兎も角として、トランプ大統領の誕生は、短期的には日本の安全保障体制を揺るがすことになるかもしれないが、長期的には自主防衛体制を築くとともに「戦後レジーム」から脱却するチャンスともなる。いや、チャンスにしなければ、日本は中国の属国乃至滅亡を迎えることになっていくだろう。

 そこで、とりあえず、行われなければならないことを何点か箇条書きで記しておきたい。

(一)TPPの審議をストップすること

 トランプ氏は、TPPに反対と伝えられる。TPPは、関税自主権を喪失させるものであり、日本の農業を破壊していく危険性の高いものである。それどころか、いわば、国権をグローバル資本に売り渡し、「日本を取り戻す」のではなく、「日本を失くしていく」最たる政策である。最低限、日本の国会は、TPPの審議をゆっくり行い、あわてて批准を行うようなことはないようにすべきである。

(二)「日本国憲法」9条の解釈を自衛戦力肯定論に転換すること 

  トランプ氏は、「日本は自分の防衛は自分でやれ」と言っている。そのとおり、自分でやる体制を作らなければならない。そのためには、「日本国憲法」9条の解釈を自衛戦力肯定論に転換し、国際法が認める集団的自衛権をそのまま十分に認めるようにしなければならない。そして、自衛隊の運用をポジティヴ・リストによるものからネガティヴ・リストによるものに転換しなければならない。
 そもそも、自衛戦力保持は国家にとって自然権ともいうべきものであるし、「日本国憲法」を実祭上作ったケーディス自身が、9条の解釈として、自衛戦力肯定説を認めている。従って、自衛戦力肯定説への転換を、一刻も早く行う必要があろう。

(三)敵国条項削除の要求を

  何度も言ってきたように、また今度出した『「日本国憲法」・「新皇室典範」無効論』でも展開したように、中国は、国連(連合国)の敵国条項を利用して日本への侵略を合法化する危険性がある。そして、この敵国条項は、国際社会における日本差別の根拠にもなっている。国連が人種平等を謳いながら敵国条項という日本人等を差別する条項を置いているのは、甚だしい矛盾である。熱心に人種平等を説く国連は、真っ先に敵国条項を削除すべきであろう。

  国民の間で敵国条項削除要求の世論を作らなければならないし、日本政府も、国連(連合国)に対して削除の要求を突き付けていかなければならないだろう。

(四)ヘイト法の廃止

 安倍政権は、オバマ政権による圧力を受けて、韓国との協調を図るために、無理やり昨年末に日韓合意を結び、その延長上に「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」という名のヘイト・スピーチ解消法(ヘイト法と称す)を成立させた。このヘイト法は、「日本国憲法」前文の日本人差別思想をストレートに表現した、殊更に日本国民の言論を弾圧する日本人差別法である。このヘイト法が社会に定着する以前に、廃止しなければならない。

 とりあえず、四点のことを挙げておこう。特に(一)(二)(四)は、早急に行わなければならないだろう。

 ともあれ、日本は、トランプ氏勝利を日本自立の好機と捉えて、出来ることをしていかなければならない。


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